月刊 判例地方自治のバックナンバー
2008/07/27発売号
(2008年8月号)
月刊 判例地方自治 2008年8月号
- 出版社：ぎょうせい
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■月刊 判例地方自治の目次
判決紹介
●東京都・日の出町廃棄物処分場の事業認定・収用裁決取消請求控訴事件
東京高判／２０．３．３１
日の出町廃棄物処分場建設事業の事業認定処分、事業用地取得のための収用裁決の各取消しを求めた控訴がいずれも棄却された事例
●宮城県・県警本部県外出張旅費住民訴訟事件
最高（１小）判／２０．３．１７
県警察本部の県外出張に係る旅費の支出について住民監査請求がされた場合において、当該住民が県の情報公開条例に基づき上記出張に関する資料の開示を求めたところ、当初は、上記出張の旅行期間、目的地、用務等の事項が開示されず、その部分開示決定に対する異議申立ての結果、初めてこれらの事項が開示されるに至り、その１か月後に上記監査請求がされたなどの事実関係の下では、上記監査請求が上記支出のあった日から１年を経過した後にされたことについて地方自治法２４２条２項ただし書にいう正当な理由があるとされた事例
●横浜市・横浜港国際客船ターミナルの設計者に対する賠償請求を怠る事実の違法確認請求事件
横浜地裁／１９．９．２６
１ 設計競技方式（コンペ方式）の随意契約による設計委託契約の法的性質は準委任契約である。
２ 工期延長と追加工事による増加費用の支出を要するような設計であっても暇疵はないとされた事例
●仙台市・市高速鉄道事業公金支出差止請求住民訴訟控訴事件
／仙台高判／１９．１０．３０
●堺市・職員互助会に対する補給金についての不当利得返還請求住民訴訟事件
／大阪地判／１９．１１．２２
●三重県・戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法に基づく特別弔慰金支給請求事件
／大阪地判／１９．１１．３０
●判決概要紹介
・大阪市・互助組合への違法補給金支出損害賠償請求事件
／大阪地判／１９．７．１２
・大阪市・宅地の価格に係る固定資産評価審査委員会の決定の取消請求事件
／大阪地判／１９．１０．２６
・宮城県・警察官の保護措置に関する損害賠償請求控訴事件
／仙台高判／１９．９．１３
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連載・記事
●はんれい最前線
議員優遇措置、見直しの機運
／東京都 江原勲
●随想
戸籍のない子の住民票作成と人権感覚
／立命館大学 二宮周平
●住民訴訟判例解説
高松市・旧香川町損害賠償履行請求住民訴訟上告事件
／北陸大学教授 草野功一
●労働災害・労働事故と損害賠償責任
下請負による道路工事作業中の事故と元請負人の過失責任
／明治大学教授、弁護士 夏井高人
●議員立法サポート室
議員立法を活発にするための条件整備（１４）
／全国町村議会議長会政務・議事調査部長 岡本光雄
●市町村アカデミー・コーナー
地方自治制度の要点
／立命館大学教授 上子秋生
●法律相談
退職手当条例上、退職手当不支給の対象となる「在職期間中の行為」
／弁護士 重宗次郎
●条例ナビ
・川越市地球温暖化対策条例
●訴訟情報
不正使用された政務調査費について住民監査請求で特定されていると認定
――岡山地判
ほか
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