月刊 判例地方自治のバックナンバー
2009/05/27発売号
(2009年6月号)
月刊 判例地方自治 2009年6月号
- 出版社：ぎょうせい
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■月刊 判例地方自治の目次
●判決紹介
●横浜市・市立保育所廃止（民営化）条例事件
東京高判／２１．１．２９
市立保育所を廃止することを内容とする条例の制定が取消訴訟の対象となる行政処分に当たらないとされた事例
●滋賀県・県労働委員会等委員月額報酬支出差止請求事件
大津地判／２１．１．２２
県の労働委員会、収用委員会、選挙管理委員会の各委員に対して月額報酬を支給することが違法であるとされた事例
●大阪市・特別支援学校就学指定に関する仮の義務付け申立事件
大阪地決／２０．７．１８
市町村の教育委員会が当該市町村の区域内に住所を有する児童生徒等について就学させるべき学校として当該市町村の設置する特別支援学校を指定した上児童生徒等の保護者に対し当該学校の入学期日を通知する旨の行為（学校指定）は、抗告訴訟の対象となる行政処分に該当するとされた事例
●枚方市・固定資産評価審査棄却決定取消請求事件
／大阪地判／２０．５．３０
●埼玉県・県営小島土地改良事業計画無効確認請求事件
／さいたま地判／２０．４．３０
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
●判決概要紹介
・河内長野市・固定資産税等滞納処分取消請求事件
／大阪地判／２０．９．３
・茨城県・農地賃貸借契約解除許可処分取消請求事件
／水戸地判／２１．１．２８
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
●連載
●はんれい最前線
新市で降任処分はつれないよ
／弁護士 馬橋隆紀
／さいたま市 新堀博巳
●随想
新タレント知事時代到来？
／宮崎公立大学教授 有馬晋作
●実践セミナー 住民監査請求
／弁護士、川崎市監査委員 奥宮京子
●労働災害・労働事故と損害賠償責任
喘息発作による死亡事故の業務起因性（１８）
／明治大学教授、弁護士 夏井高人
●議員立法サポート室
議員立法を活発にするための条件整備（２５）
／全国町村議会議長会議事調査部長 岡本光雄
●地方財務講義 財務行政過程の合理性と判例
地方公共団体の交際費の支出（６）
／弁護士、法学博士 山村恒年
●特別寄稿
刑事裁判の目的と裁判所の積極的な役割について
／宇都宮地方裁判所栃木支部判事 橋本英史
●市町村アカデミー・コーナー
持続可能なまちづくりとコンパクトシティ
／福島大学教授 鈴木浩
●法律相談
職員互助会に対する補助金
／弁護士 上野至
●条例ナビ
大分県姫島村
●訴訟情報
宮城県警報償費関連文書公開訴訟―一部開示命令― 仙台地裁判決
ほか
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