月刊 判例地方自治のバックナンバー
2005/05/27発売号
(2005年6月号)
月刊 判例地方自治 2005年6月号
- 出版社：ぎょうせい
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■月刊 判例地方自治の目次
判決紹介
全10件
静岡県知事交際費情報公開請求事件 （最高（2小）判／16.4.16）
愛知県・中部国際空港行政文書不開示事件 (名古屋地判／16.9.2)
岡山県・苫田ダム建設費用賠償請求事件 (岡山地判／16.3.24)
◇三重県・県政調査研究費に関する損害賠償請求住民訴訟事件（津地判／16.2.26）
◇三重県御浜町・パーク七里御浜公金支出損害賠償請求控訴事件（名古屋高判／16.9.29）
◇大阪市・固定資産価格等修正処分の取消等請求事件（大阪地判／15.7.25）
◇兵庫県春日町・ペットボトル収集運搬業務の指名競争入札損害賠償請求事件（神戸地判／16.3.2）
◇岡山市・産業廃棄物処理事業停止処分等取消請求控訴事件（広島高岡山支部判／16.7.22）
◇大阪市・生活保護廃止及び停止国家賠償請求事件（大阪地判／16.3.18）
◇仙台市・マンション建築確認処分取消請求事件（仙台地判／15.10.30）
判決概要紹介
◇千葉市・損害賠償請求を怠ったことについての違法確認請求事件（千葉地判／16.8.27）
◇鹿児島県南種子町・新公民館建設に係る補助金返還請求事件（鹿児島地判／15.11.25）
◇横浜市・土木工事請負契約損害賠償請求事件（横浜地判／16.9.29）
◇名古屋市・教育センター使用許可取消処分執行停止申立事件（名古屋地判／15.1.10）
◇徳島市・潜水橋転落死亡事故損害賠償請求事件（徳島地／15.10.31）
連載・記事
●新連載・個人情報保護法の完全施行と地方自治体の責務
第1回 日本国法制における個人情報の保護／明治大学法学部教授・弁護士 夏井高人
●はんれい最前線
水俣病の苦しみ癒す、関係浄化に新たな一歩／東京都 江原勲 ・ 北原昌文
●随想
自然と感性／（独）森林総合研究所生理活性チーム長 宮崎良文
●地方の視点
志賀県庁若手職員からの地域自治確立法制度の提案／滋賀県 東清信
●議会人が知っておきたい危機管理術
3 懲罰（1）／市川市 大塚康男
●市町村アカデミー・コーナー
個人情報保護法の仕組みと考え方／（財）地域活性化センター事務局長 小川登美夫
●訴訟情報
非嫡出子区別法は適法――東京高裁判決<
ほか
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