旬刊　経理情報

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■旬刊　経理情報の紹介

新制度・実務問題を・タイムリーに・わかりやすく・繰り返し何度も解説します！

新制度・実務問題を・タイムリーに・わかりやすく・繰り返し何度も解説します！ 「旬刊・経理情報」とは1973年の創刊以来、一貫して経理・税務・金融・証券・法務などの企業の実務担当者に必要な新制度・実務問題を、タイムリーに、わかりやすく取り上げてきた専門実務誌です。 一般的な多くのビジネス情報誌とは、専門性、記事の掘り下げ方、また信頼性を保証すべく厳選して配した執筆陣において格段の違いをもった専門情報誌です。 ＜特徴＞ ・旬の実務問題をタイムリーにかつ大胆に特集！ ・制度改正をいち早く、わかりやすく解説！ ・重要法令・会計基準等は試案の段階から動向をチェック！ ・決算実務、株主総会実務も徹底対応！ ・会計基準の新設・改正、重要法規等を見やすい別冊付録でお届け！

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■旬刊　経理情報の詳細

経理・税務・金融・証券・法務のニュースと解説

掲載記事のジャンル

  • 「特集」では、時の話題に焦点を当て、企業の実務問題の核心を浮き彫りにします。
    そのため、個々の実務課題を、時には広角に、時には徹底して掘り下げてダイナミックに編集します。
  • 「ＡＳＢＪ解説」や「新法令解説」では、新会計制度や新会計制度の新設・改正について豊富な事例を
    用いながら取り上げます。
    また、立案担当者の公式コメントも多く掲載し、制度の詳細まで丁寧にフォローします。
  • 「アナリストの眼」では、第一線で活躍するアナリストによる企業分析の視点を紹介します。
  • 「情報フラッシュ」では、10日間に公表された膨大な情報の中から厳選された重要ニュースを速報します。

過去の人気記事（２００８〜２００９）
  • ◆ＩＦＲＳ特集
  • 迫るアドプションの波！！
    ＩＦＲＳ導入の準備対応（No.1197）
  • 重要８テーマを徹底比較
    ＩＦＲＳ適用の実務ガイダンス（No.1204）
  • 経営、業務への影響を探る
    ＩＦＲＳインパクト（No.1213）
  • 進む米国基準との共同作業
    ＩＦＲＳプロジェクトを読み解く（No.1215）
  • ◆決算特集関連
  • 自社の適用に要注意！
    ３月決算総特集
    ＜強制適用編＞（No.1210）
    棚卸資産・リース・在外子会社;
    ・関連当事者;・債券保有目的区分
    ＜早期適用編＞（No.1210）
    工事契約・退職給付・金融商品の時価開示
    ・資産除去債務;・持分法・後入先出法の廃止
    ＜開示編＞（No.1211）
    減価償却・減損・ＧＣ注記・計算書類
    /事業報告・株券電子化・ＸＢＲＬ
  • ◆内部統制関連特集
  • 統制上の要点選定と評価体制の見直しが
    肝要！
    ２年目の内部統制（No.1211）
  • 初年度で棚上げしてしまった７つの素朴な
    "ギモン"
  • 制度対応の形式化を防ぐ６つの確認ポイント
  • 業務プロセスにおける統制上の要点の見直し
  • 自己評価・独立的評価体制の確立と強化
  • ２年目以降の方針を実行する３つのツール
  • ◆株主総会関連
  • 会社法フル適用２回目で傾向が見えた！？
    今６月株主総会の完全分析（No.1191）
  • 制度対応から株主対応まで
    ６月株主総会５つのポイント（No.1212）
  • ◆その他
  • 新セグメント情報開示の現状と対策
    （No.1217）
  • ２年目の四半期報告はこうする！！
    （No.1217）
  • 平成２１年度税制改正のポイント（No.1216）
  • 平成２１年３月期の税務申告チェックポイント（No.1212）
  • 決算期の「ズレ」解消の進め方（No.1203）


■旬刊　経理情報の読者レビュー

  • 総合評価：★★★
  • 投稿数：5
  • 総合評価▲  ▼
  • 投稿日▼

読者レビューは他のお客様によって書かれたものです。感想には個人差がありますのでご了承ください。

実務担当者に最適
投稿日 2010/03/07
投稿者 中堅社員
会社員
★★★★

毎回興味深い内容で、通勤時間に購読しています。

活用できるようになりたい雑誌
投稿日 2009/11/11
投稿者 ドコモからauへ
会社員
★★★

正直言って、今のところ縁のない話題ばかり。それでもこの雑誌に載っていることを実務に活かせるようになれたら楽しいだろうな、と考えながら一通り読んだ。経理WOMANを卒業して、この雑誌のレベルに到達したい。

費用対効果がいい！
投稿日 2009/06/16
投稿者 経理部５年生
会社員
★★★★

会計界を引っ張っている出版社が出している雑誌だけに、内容が濃い！さらに、最近ではＩＦＲＳ関連の記事などを取り入れ、スピード感もあるように思います。年間購読制ではありますが、いまのところ購読料以上の満足感は得られています。

中堅ベテラン向け経理情報誌
投稿日 2009/03/14
投稿者 さすらいの税理士
専門職
★★★★

末端の経理職員向けの雑誌を探しておりましたが、本誌は、上場中堅企業向けの雑誌という感想を持ちました。経理部門の役員、幹部社員、主任クラスの方々は町ないなく抑えたおいたほうが良いであろう、経理のトレンドが掲載されています。幅広く読むよりも、本誌を機軸に読まれることをお勧めします。なお、末端職員に対しては、経理womanをお勧めしています。

専門性を求める方に
投稿日 2008/12/22
投稿者 謎の人
会社員
★★★

主に会計周りの非常に専門性の高い記事が多い。執筆者の肩書きをみても信頼性が高いのがわかる。また本誌は旬刊のため、制度会計の頻繁なアップデートにも対応できる。専門性を求める経理マンにおすすめである。

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■旬刊　経理情報の目次


2010/08/10号

旬刊　経理情報
□ 2010/07/30発売号 

2010年8月1日号（通巻No.1256） 目次


◆特集
国際動向を捉え、自社の適用に活かす！
最新ＩＦＲＳプロジェクトを読み解く

Ⅰ
現在進行中のＩＦＲＳプロジェクト一覧 岩崎 伸哉 有限責任監査法人トーマツ 公認会計士
安田 奈々 有限責任監査法人トーマツ 米国公認会計士

Ⅱ
ＩＡＳＢ・ＥＤ「顧客との契約からの収益」を中心に
収益認識プロジェクト 古内 和明 有限責任監査法人トーマツ 公認会計士
山本 千鶴子 有限責任監査法人トーマツ 公認会計士

Ⅲ
「支配」概念を基礎として範囲を決定
連結プロジェクト 長谷川 茂男 有限責任監査法人トーマツ 公認会計士
木村 奈美 有限責任監査法人トーマツ 公認会計士

Ⅳ
ＩＡＳ１号・７号の置換え、ＯＣＩ表示等
財務諸表表示プロジェクト 越智 慶太 有限責任監査法人トーマツ 公認会計士
牧野 めぐみ 有限責任監査法人トーマツ 米国公認会計士

Ⅴ
ＩＦＲＳ９号、金融負債の分類・測定、減損等
金融商品プロジェクト 荻 茂生 有限責任監査法人トーマツ 公認会計士
佐賀 智雄 有限責任監査法人トーマツ 米国公認会計士

Ⅵ
借手は「履行義務アプローチ」、貸手は「混合アプローチ」に
リースプロジェクト 五十嵐 勝彦 有限責任監査法人トーマツ 公認会計士


◆特別企画
開示府令の改正等はどう影響したか
平成２２年６月株主総会分析

ＰＡＲＴⅠ
開催日は再び分散化
今株主総会の全体状況 梅澤 典男 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 証券代行部 会社法務コンサルティング室

ＰＡＲＴⅡ
役員報酬、議決権行使結果など
有報・臨報での開示、招集通知の記載事項の分析 三輪 紘子 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 証券代行部 会社法務コンサルティング室

ＰＡＲＴⅢ
臨時報告書への記載状況は？
株主提案権をめぐる動向と留意点 中西 一宏 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 証券代行部 会社法務コンサルティング室


◆Economic Insight
会社法制の見直しについて 小畑 良晴 （社）日本経済団体連合会 経済基盤本部 主幹

◆ＡＳＢＪ解説
改正実務対応報告５号・７号
連結納税税効果当面の取扱い（その１）・（その２）の解説
中根 正文 前 企業会計基準委員会 専門研究員

◆クローズ・アップ
第１７４回通常国会で成立した
主な法律と実務への影響 河島 勇太 森・濱田松本法律事務所 弁護士

◆経理に使えるExcelのツボ
「条件付き書式」と「フィルタ」による絞込み
村中 直樹 ㈱クレッシェンド

◆意外と知らない食のギモン
人気のランチ『ハンバーグ編』

◆談・論
年金制度における「第三の道」 久保 英也 滋賀大学大学院経済学研究科教授

◆ビジネス実務相談室
経理 親子会社間の会計処理の統一
経営 経理部員が現場を知るための突破口

◆Inほんmation
『内部統制における キーコントロールの選定・評価実務』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

付録
《企業会計基準委員会》
●改正企業会計基準第6号
「株主資本等変動計算書に関する会計基準」（平成22年6月30日付）
●改正企業会計基準適用指針第9号
「株主資本等変動計算書に関する会計基準の適用指針」（平成22年6月30日付）
●改正企業会計基準第2号
「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（平成22年6月30日付）
●改正企業会計基準適用指針第4号
「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（平成22年6月30日付）
●改正実務対応報告第9号
「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（平成22年6月30日付）

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