現代刑事法のバックナンバー
2004/08/01発売号
(No.64)
2004年8月号
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■現代刑事法の紹介
理論と実務の架橋を念頭に、21世紀における刑事法の在り方を追究する!
1994年4月創刊。5年目に入り、通巻51号を迎え、学界・実務界に完全に定着するとともに、定評を得ています。昨今、社会情勢の変動が激しく、それに伴い、刑事立法も盛んに行われています。実務が動くと当然理論も動かざるを得ません。逆に、理論が進化することによって立法に影響を及ぼすこともあります。 そのような時代であるからこそ、本誌の存在意義があり、また、理論と実務の架け橋を標榜するという本誌の使命もあります。 本誌では、実体法・手続法上のアップ・トゥ・デイトな問題、古くて新しい理論上の課題を毎号特集として取り上げるとともに、向学心旺盛な学徒のための基礎講座・演習講座等の連載や、法科大学院時代をもにらんだ新しい法曹養成のためのコーナーも設けています。 “刑事法を通して社会をみる”との観点からも是非本誌をご購読下さい。
■現代刑事法を買ったひとはこんな雑誌も買っています
読者レビューは他のお客様によって書かれたものです。感想には個人差がありますのでご了承ください。
- 残念ながら休刊中
- 投稿日 2009/01/30
- 投稿者 メッセ
- 専門職
- ★★★★ 4.0
学生・研究者・実務家にそれぞれ配慮し,バランスの取れた刑事系専門誌であったが,残念ながら休刊。連載には有益なものが多く,単行本化が難しい状況は残念。事実上の後継誌が『刑事法ジャーナル』か。
- 参考文献になります。
- 投稿日 2005/01/09
- 投稿者 五臓六法
- 大学生
- ★★★★★ 5.0
大学での研究には欠かせないものです。
事案によってチョイスするのもよいと思います。
■現代刑事法の目次

2005年1月号
現代刑事法
□
2005/01/01発売号
(現在発売中の号)
○巻頭随想
・少年法の行方-家庭裁判所は死んだ、家庭裁判所よ生きよ-
/山中 俊夫(同志社大学法学部・大学院法学研究科教授)
○特別企画・平野龍一先生追悼
・平野龍一先生を偲んで/西原 春夫(早稲田大学名誉教授/学校法人国士舘理事長)
・平野龍一先生を偲んで/鈴木 茂嗣(近畿大学大学院法務研究科教授)
◎特集 緊急避難論の新展開
《対 談》緊急避難論の現在と展望
/奥村 正雄(同志社大学大学院司法研究科教授)
川端 博(明治大学大学院法務研究科・法学部教授)
・緊急避難論の歴史と課題/村井 敏邦(龍谷大学法学部教授)
・ドイツにおける緊急避難論の問題状況
/深町 晋也(北海道大学大学院法学研究科助教授)
・フランスにおける緊急避難論の問題状況
/島岡 まな(大阪大学大学院高等司法研究科助教授)
・英米における緊急避難論の問題状況/星 周一郎(信州大学経済学部助教授)
・自招危難・避難目的・誤想過剰避難の取扱い/山本 雅子(中央学院大学法学部教授)
○特別鼎談
・医療事故の現状と法的対応/我妻 堯(産婦人科医師)
鈴木 利廣(弁護士・明治大学法科大学院教授)
甲斐 克則(早稲田大学大学院法務研究科教授)
○特別論文
・検察審査会制度の今後/三井 誠(神戸大学大学院法学研究科教授)
・重大少年事件と裁判員制度/佐藤 博史(弁護士・東京大学客員教授)
竹田 真(弁護士)
○外国の刑事立法の動向
・事後的保安監置に関する新立法動向について/宮澤 浩一(慶應義塾大学名誉教授)
○最新重要判例評釈
(118)最三小決平15年3月18日(刑集57巻3号356頁、金法1693号84頁)
質権設定者が質入れした株券につき除権判決を得て失効させ質権者に損害を加えた 場合と背任罪の成否/川上 拓一(早稲田大学大学院法務研究科教授)
(119)広島高判平15年9月2日(判時1851号155頁)
被告人の同意の有無を確認することなく、弁護人の同意のみで検察官請求の書証を 同意書証として採用し、取り調べたことの違法性
/大野 正博(朝日大学法学部助教授)
○全国法科大学院めぐり-刑事法教育の特色-(9)
・北海道大学大学院法学研究科法律実務専攻
/白取 祐司(北海道大学大学院法学研究科教授)
・法政大学大学院法務研究科/今井 猛嘉(法政大学大学院法務研究科教授)
○連載
・刑法各論の新展開(10) 横領罪財産犯の保護法益
/木村 光江(東京都立大学法学部・大学院社会科学研究科教授)
・論点講座・刑法(6) 文書偽造罪の成否(2)
/今井 猛嘉(法政大学大学院法務研究科教授)
○司法試験対策欄(64)
・論文式問題研究 (刑事訴訟法)
/阿部 鋼(弁護士・中央大学法職講座司法試験受験指導相談員)
・平成16年度司法試験第二次試験結果速報
○本誌第6巻(№57~№68)[2004年]内容索引
■現代刑事法のバックナンバー
- □ No.68 2004/12/01
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