■旬刊 速報税理の紹介
税金に特化した記事満載。
税金に特化した記事を第一とし、法改正や規制緩和などの税理士業務を取り巻く環境変化にも即応した２次情報・３次情報・・・・をタイムリーに発信します。日本税理士会連合会の監修を受けた権威ある内容。また、大幅減税となった新証券税制(株式の譲渡、配当、申告不要等)の全容を詳解。14年11月の政令、省令の改正内容も収録。
読者レビューは他のお客様によって書かれたものです。感想には個人差がありますのでご了承ください。
- 分かりやすい
- 投稿日 2009/07/03
- 投稿者 わいわい
- 専門職
- ★★★★★
速報性もさることながら、それぞれの情報を噛み砕いた上での説明があるのが分かりやすい。連載されている記事も実務に直結する内容のものが多く、実務家向きの雑誌です。
- 旬刊速報税理
- 投稿日 2008/11/30
- 投稿者 グッチ
- 自営業
- ★★★★★
毎回楽しみにしています。新鮮な情報が入手できるので助かります。
- 読みやすい
- 投稿日 2007/12/03
- 投稿者 正名
- 社長
- ★★★★
他の税務雑誌より読みやすく作られている印象があります。毎週ではなく、月3回という発行ベースも多くなく少なくなくでちょうど良いです。無理やり記事を作っているような感じがしないのが好印象です。
■旬刊 速報税理の目次
1月1日号
旬刊 速報税理
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2012/01/01発売号
【ズームイン】
土地・住宅税制は拡充と縮減の両面から
住宅ローン控除や住宅資金贈与で拡充も、買換特例は制限の方向で法案化
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【今旬の動向】
＜所得税、法人税＞投資促進税制の拡充以外の中小企業税制も延長
＜所得税、法人税＞税額控除特例は廃止も増加と高水準の選択は存続
＜源泉税＞源泉徴収義務者等の税務手続を明確化・簡素化
＜所得税、相続・贈与＞海外財産が5,000万円超なら、調書提出を義務化
＜所得税・法人税＞福島復興再生特別措置法を策定、福島全域を税制支援
＜税理士＞公認会計士等の登録増加で危惧される税理士制度
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【重要資料】
平成24年度 税制改正大綱便覧＜所得課税・資産課税＞
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【連載】
●今旬の事件
譲渡収入金額から相続開始時までの値上がり相当額の控除を否認
●新税務区分事典
義援金等に係る寄附金控除の税務区分
●相続税物語
平成23年度税制改正と所得税法67の4
●税目別Q& A
債務の弁済と詐害行為取消権とは？
●重要判決情報
損害賠償債務の確定と後発的事由に基づく更正の請求の可否
●節税ワンポイント・アドバイス
経営セーフティ共済制度の解約手当金の活用
●速税インフォメーション
