■月刊 税理の目次
●特集
関与先を守るための企業再生への取組みと最新手法
経済危機による実体経済への影響が中小企業を蝕んでいる。こうした中で、我が国経済の基幹に位置する中小企業の再生に対応するために、第二会社方式が制度化され、また税制改正でも再生税制が拡充されるなどの対応が行われている。
本特集では、経営状況が一段と悪化した中小企業にあって、税理士は関与先とともに、いかに再生に取り組んでいくかを、事前環境整備策と最新再生手法の二つの観点から検討していく。
●企業再生の着手の見極めと関与先指導のポイント
＜基本的対応＞
●経営悪化状況における金融機関への対応
●経営悪化状況における取引先への対応
●経営悪化状況におけるグループ会社への対応
＜注目される最新再生手法＞
●第二会社方式による再生スキームへの取組み１～概要と手続
●第二会社方式による再生スキームへの取組み２～選択メリットと活用パターン
●第二会社方式による再生スキームへの取組み３～設例による検討と実行上の留意点
●ＤＩＰ 型会社更生への取組み
●平成２１年度税制改正における企業再生税制のポイント
三上清隆／四ツ谷泰博／後久亮／池亀均／辻・本郷税理士法人 Ｍ＆Ａ事業再編部統括部長 金子均／佐々木洋子／内田大輔／神門剛 ： 執筆（金子氏を除き全て税理士）
●中央大学商学部教授
矢内一好
―― 企業活動のグローバル化により国際課税はあらゆる面で強化へ
今年４月、ロンドンで開かれたＧ２０（金融サミット）で、いわゆるタックスヘイブンに対し規制強化を行う方針が決議された。リーマン・ショック以降、各国の財政が逼迫する中で課税逃避資金への追求がより厳しいものになっているようだ。しかし、ＯＥＣＤをはじめとする国際機関では１０年以上前から規制強化に向けた取組みを行っており、こうした動きは世界的な不況のみに促されているのではない。最近では、タックスヘイブン以外にも、あらゆる国際課税の局面で厳格化の兆候が見られている。
そこで、変化しつつある国際的な租税環境の背景と今後実務家が取るべき対応について、矢内一好中央大学教授に伺った。
●特別企画
＜対談＞官・民対等の新たな租税制度の構築を目指して（下）
／中央大学教授・神戸大学名誉教授 阿部泰隆、立命館大学教授 三木義一
●理論
税務論文 更正の請求の期間制限をめぐる問題
／聖学院大学大学院教授・弁護士 岸田貞夫
●相続税関連制度の改正とその着目点
［第１０回］非上場株式等に係る相続税の納税猶予の要件
／松岡章夫、山岡美樹（共に税理士）
●検証！ 課税庁の裁量権をめぐる新展開
［第１０回］税務調査に対する納税者の受忍義務と課税庁の裁量権
／国士舘大学法学部教授 酒井克彦
●法人税実務
トラブルを回避する！子会社等を整理する場合の損失負担の処理
関連会社への役務提供パターンと寄附金認定の判断ポイント
債務超過会社の吸収合併と税務上の問題点
●評価実務
非上場株式の納税猶予等を考慮した類似業種比準価額方式の検討
●消費税実務
情報提供料の費用処理に伴う消費税トラブルと否認回避策
●法務と税務
トラブルを生じさせない遺産分割協議書のチェックポイント（上）
●法律実務
同時死亡の推定をめぐるトラブルと法務の対応
●利益計画
住宅建設業のモデル利益計画
林隆一／野口邦雄／佐藤増彦／濱田康宏／登坂純一／小林登／佐藤健一／新村中／山辺洋／司法書士 圷史江／弁護士 道家淳夫／中小企業診断士 大西正志 ： 執筆（圷氏、道家氏、大西氏を除き全て税理士）
●税理士事務所ココが決め手！
植崎茂税理士事務所
●中小企業の不況との付合い方
金融債務で倒産しない仕組みを作る（２）
●どうなる？日本の会計基準
資産除去債務に関する会計基準
●変革期の農政・農税Ｑ＆Ａ
農業生産法人の要件見直し
●失敗事例から学ぶ税務の要諦
貸倒損失の要件（３）
●三酔人税金問答
事前確定届出給与の未払と源泉税
●税理士のためのＩＴ 処方箋
文章作成にＡＴＯＫ 辞典を活用！
●最・新・感
酒井克彦氏
●財産評価のキーポイント
宅地比準方式により評価する農地について各種論点が争点とされた事例（上）
●経営承継・虎の巻
承継における所有と経営の分離
●判決インフォメーション
●クローズアップ税務争訟
個人が受け取る養老保険金の控除保険料
●バランスシート解体新書
パシフィックホールディングス
●税務キャッチ・アップ
同族会社のオーナー借入金
非上場株式等に係る相続税の納税猶予
●Ｑ＆Ａ タックス質問箱
所得税関係：事業所得の必要経費の範囲
資産税関係：会社への債権放棄とみなし贈与課税
税金クイズどっちが正解？／タックス・ボックス／ブックレビュー
植崎茂税理士事務所／川野雅之／市原順二／山本晋也／中里昌弘／坂本恵子／ＩＴ 活用研究会／笹岡宏保／中野雅明／依田孝子／小林磨寿美／堀江國明／苅米裕／松浦宜子／岩下忠吾／岡崎和雄／
●特別付録１
平成２１年度全国市町村税税率一覧表
●特別付録２
税務情報◎「租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて」等の一部改正について ほか
■月刊 税理のバックナンバー
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読者レビューは他のお客様によって書かれたものです。感想には個人差がありますのでご了承ください。
- 必需品
- 投稿日 2012/02/24
- 投稿者 かっぱ
- 会社員
- ★★★★★ 5.0
会計実務に携わる際とても参考になります
- 毎月欠かさず読んでいます
- 投稿日 2011/11/20
- 投稿者 なお
- 自営業
- ★★★★ 4.0
税務実務について役立つ記事が多いです。毎月欠かさず読んでいます。
- いろいろ役に立ちます。
- 投稿日 2011/10/06
- 投稿者 あっきー
- 会社員
- ★★★★★ 5.0
税制改正にも対応しているし、解説も具体的でわかりやすく、とても役に立っています。これ１冊であらゆる税法に使えます。
- 税務実務に役立ちます
- 投稿日 2010/07/23
- 投稿者 お父さん
- コンサルタント
- ★★★★★ 5.0
税務実務には必須の雑誌です。税法改正・トピックスの特集が充実しており税務・会計プロフェッショナル必携だと思います。
- 税理
- 投稿日 2009/12/23
- 投稿者 なな
- 専門職
- ★★★★★ 5.0
改正点だけではなく税務の主要ポイントは定期的に掲載されているため、会計実務に携わる際とても参考になっています。
