月刊 税理のバックナンバー
2011/01/21発売号 (2011年2月号)
月刊 税理 2011年2月

月刊 税理

  • 出版社:ぎょうせい
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■月刊 税理を買ったひとはこんな雑誌も買っています



■月刊 税理の目次

特集I 関係者間取引における「時価」の立証ポイント
税務において「時価」の把握と算定をめぐる問題は永遠のテーマ。同族間等の関係者間取引では価格形成プロセスの中で恣意が働き、しばしば税務否認の種ともなっているのが現実だ。グループ法人税制では、完全支配関係者間における譲渡取引や寄附行為について、その結果生じた損益を繰延べあるいは益金・損金不算入とする規定を置いているが、この規定が導入されたことにより、関係者間取引における「時価」とは何かという問題意識を惹起している。そこで本特集では、主に会社間の取引において「時価」とはどのように捉えていくべきかを各取引パターン別に検討・解説し、事後の税務否認を未然に防ぐ方策を探っていく。

●税法上の「時価」概念と関係者間取引における異同
/早稲田大学大学院教授 品川芳宣
●棚卸資産の売買
/税理士 白井一馬
●有価証券の売買
/税理士 村木慎吾
●土地の売買
/税理士 登坂純一
●土地・建物の賃貸借
/しんせい綜合税理士法人、税理士 松葉哲也
●出向・転籍
/税理士 今井康雅
●債権放棄・無利息貸付け
/税理士 嶋協


特集II 増加する「国際相続」をめぐるトラブルと税務対応
企業活動のグローバル化に伴い、個人の生活や財産も国境を越えつつある。その結果、相続により国外に所在する財産を取得したり、逆に外国人の相続が国内で発生したりといった「国際相続」の事案が増加しているが、納税者が国内に住所を有しているのか否か、財産が国内にあるのか否かなど、その判定をめぐって疑義やトラブルが生じることも多い。税理士として国際相続に関与する際には、どのような知識を備えておくべきであろうか。本特集では、その“入門篇”として、国際相続の基礎知識と個別ケースにおける対応のあり方について、具体的な事例を織り込みながら解説・検討していく。

●国際相続の現状と税務における課題
/明治大学大学院教授 川田剛
●各国の相続税制の概要と問題点
/中央大学商学部教授 矢内一好
●相続税の納税義務者
/税理士 前田知子
●相続財産に国外財産がある場合のポイント
/BDO税理士法人、税理士 羽根由理子
●相続税の計算と申告・納付
/税理士 三島浩光
●米国の遺産税と日本の相続税の検討事項
/税理士 長澤則子


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【フロントページ】
●いろいろな方々と政府税調との架け橋の役割を果たす
/民主党税制改正PT座長 中野寛成


【セミナー】
●徹底解明! 租税確定手続と救済
[第2回]修正申告の慫慂において信義則の適用が認められたケース
/国士舘大学法学部教授 酒井克彦


●民法改正のゆくえ―その基礎的知識と論点―
[第11回] 債権法の領域−契約総論関連〜その2 契約の内容と効力
/慶應義塾大学法科大学院教授 松尾弘


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●税務論文
行政不服審査法改正の動向を踏まえた税務手続面の課題と期待
/同志社大学法学部教授 田中治

●法人税実務
共同で交際費等を支出した場合の按分等をめぐる税務問題
/税理士 宮澤博

●会社の税務
役員退職給与の支払パターン別にみた税務の対応
/税理士 坂部達夫

●経営と税務
転業をめぐる経営判断と法人・個人の税務留意点
/税理士、中小企業診断士 森隆夫

●資産税実務
グループ法人税制を活用した株価引下げ対策
/税理士法人タクトコンサルティング、税理士 高橋忠志

●利益計画
写真スタジオのモデル利益計画
/中小企業診断士、宮田貞夫

●難問事例
国外在住者への贈与
/税理士 山田俊一


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【コラム・連載】

●深層を斬る
成長至上主義を脱し、「成熟」の追求へ
/青山学院大学教授 榊原英資

●交際費実務の分岐点
政治家のパーティー券は交際費?
/税理士 小林俊道

●国際課税のゼミルーム
居住者、非居住者と内国法人、外国法人
/明治大学大学院教授 川田剛

●人事労務 AtoZ
解雇のルールを確認しよう
/社会保険労務士 関根光

●中小企業の資金創造戦略
資産の整理整頓による資金創出〜寝ている資金(5)
/(株)ダンリスクマネジメント、認定生命保険士 塚田清文

●税理士事務所の効率化戦略
電子申告はなぜ効率的なのか
/税理士法人コーポレート・アドバイザーズ、税理士 谷信洋

●判決インフォメーション
/税理士 大高由美子

●税金クイズどっちが正解?
/税理士 岩下忠吾
/税理士 岡﨑和雄

●最・新・感
/公認会計士 佐竹正幸

●税法ピンポイント分析
所得税における医師の必要経費
/税理士 千田喜造

●財産評価のキーポイント
賃貸マンションに隣接して入居者専用駐車場が存する場合の評価単位(貸家建付地評価の可否判断)と広大地評価の判定単位が争点とされた事例(下)
/税理士 笹岡宏保

●一族繁栄の叡智
徹底した自己管理を後継者に説く 毛利元就と隆元と輝元
/作家、歴史家 加来耕三

●税務キャッチ・アップ
旅行代理店の受け取るキックバック
/税理士 遠藤雅己

●離婚に伴い自宅を財産分与する場合の課税関係
/税理士 出岡伸和


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巻末付録 ◆税務情報◎平成23年度税制改正大綱・ほか

別冊付録I◆平成22年分 所得税・消費税等・贈与税の申告実務

別冊付録II◆平成23年度税制改正 図解 要点チェック


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  • 総合評価:★★★★ 4.0
  • 投稿数:11
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必需品
投稿日 2012/02/24
投稿者 かっぱ
会社員
★★★★★ 5.0

会計実務に携わる際とても参考になります

毎月欠かさず読んでいます
投稿日 2011/11/20
投稿者 なお
自営業
★★★★ 4.0

税務実務について役立つ記事が多いです。毎月欠かさず読んでいます。

いろいろ役に立ちます。
投稿日 2011/10/06
投稿者 あっきー
会社員
★★★★★ 5.0

税制改正にも対応しているし、解説も具体的でわかりやすく、とても役に立っています。これ1冊であらゆる税法に使えます。

税務実務に役立ちます
投稿日 2010/07/23
投稿者 お父さん
コンサルタント
★★★★★ 5.0

税務実務には必須の雑誌です。税法改正・トピックスの特集が充実しており税務・会計プロフェッショナル必携だと思います。

税理
投稿日 2009/12/23
投稿者 なな
専門職
★★★★★ 5.0

改正点だけではなく税務の主要ポイントは定期的に掲載されているため、会計実務に携わる際とても参考になっています。

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