■月刊 税理の目次
特集1 税制改正を踏まえた買換特例の適用と判断ポイント
特定の資産の買換えの場合等の課税の特例は、最も利用される新９号（旧17号）が法人税の課税ベース拡大の検討で廃止が予定され、利用頻度の低い11の買換えは廃止、三つの買換えは適用範囲が狭められた。資産デフレ対策の点から同特例を必要とする声がある一方で、役割を終えたとの見方もあるが、同族会社などでは依然として、資産の組替えや整理などで利用を検討する場面も多い。本特集では、資産デフレ下にあっても、遊休土地等の有効活用、法人資産の組替えや整理、将来の相続税対策の点などから買換特例の活用手法を検討していくこととする。
●資産デフレ下における土地の有効活用と買換特例の適用
／税理士 今仲清
●平成２３年度改正で廃止・縮減された買換特例
／たくま税理士法人・税理士 松本竹虎
●ラストチャンス!? 平成２３年末が期限の買換特例
／税理士 長沼隆弘
●震災特例法における買換特例
／税理士 近藤雅人
●実践！ 買換特例を利用した資産組替えのポイント
／税理士 登坂純一
●買換えが困難となった場合の期限延長規定のポイント
／青空税理士法人・税理士 塩野入文雄
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特集2 到来！ NPO 新時代
NPO 法制・税制の改正と実務戦略
本年６月に成立した改正ＮＰＯ法及び平成23年度改正税法により、ＮＰＯ法人制度とＮＰＯ税制が様変わりした。従来、税制適格認定のハードルとされてきたパブリック・サポート・テストに「絶対値基準」と「条例個別指定基準」が加わるとともに、寄附金の税額控除制度が実現。これにより、これまで法人数のわずか0.５％しかなかった認定法人の爆発的な増加が予測される。また、寄附者サイドにとってもきわめて分かりやすい税制のしくみとなった。まさに“ＮＰＯ新時代”の到来であり、今後ＮＰＯをサポートする職業会計人の役割にも期待が集まるだろう。
そこで本特集では、改正ＮＰＯ法、税法、会計基準の概要・背景を紹介するとともに、認定獲得に向けた今後の運営戦略を解き明かしていく。
●NPO 法の抜本改正〜その概要と意義
／法政大学現代福祉学部教授・日本NPOセンター代表理事 山岡義典
●NPO 税制・寄附金税制の改正とそのポイント
／税理士・公認会計士 田中義幸
●NPO 法人会計基準の成立とそのポイント
／税理士・公認会計士 中田ちず子
●認定獲得に向けた今後の運営戦略
／NPO法人NPO会計税務専門家ネットワーク副理事長・税理士 脇坂誠也
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【フロントページ】
●中小企業の再生には迅速かつ柔軟なサポートが必要
／東北税理士会会長 日出雄平
【セミナー】
●民法改正のゆくえ―その基礎的知識と論点―
［第２０回］債権法の領域−法律に基づく債権
／慶應義塾大学法科大学院教授 松尾弘
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●税務論文
多発する移転価格税制をめぐるトラブルとその要因分析
／埼玉学園大学大学院教授・税理士 望月文夫
●法人税実務
債務超過状態にない子会社等の経営支援と寄附金認定回避策
／税理士 村木慎吾
●会社の税務
税務メリットを考慮した減資と資本金額設定のポイント
／税理士 宮澤博
●資産税実務
事例にみる土地家屋等の借地権・借家権控除の可否判断
／税理士法人右山事務所・税理士 鈴木涼介
●資産税実務
農地の納税猶予を受けている場合の営農事実の判定と立証策（上）
／税理士 阿部尚武
●消費税実務
課税仕入れの区分をめぐる判断と実務上の問題点
／税理士 岩下忠吾
●会計実務
社会福祉法人会計基準の新設と移行に向けた実務対応（上）
／あおぞら経営税理士法人・税理士・公認会計士 中村厚
●利益計画
自動車用品店のモデル利益計画
／中小企業診断士 小林勇治
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【コラム・連載】
●深層を斬る
野田政権への期待と不安
／青山学院大学教授 榊原英資
●交際費実務の分岐点
医師の引抜きに要した支出と交際費
／税理士 小林俊道
●国際課税のゼミルーム
移転価格税制（上）
／明治大学大学院教授 川田剛
●人事労務 ＡｔｏＺ
攻守そろった経営セーフティ共済
／社会保険労務士 関根光
●中小企業の資金創造戦略
負債による資金創出(4)〜少人数私募債?
／税理士法人ダン会計事務所・税理士 須田忠行
●税理士事務所の効率化戦略
事務所管理の標準化(5)−税理士報酬の管理−
／税理士法人コーポレート・アドバイザーズ・税理士 谷信洋
●経理畑でつかまえて
顧問先との面談方法を見直す
／経理環境改善コンサルタント 田村夕美子
●税金クイズどっちが正解？
／税理士 岩下忠吾
／税理士 岡崎和雄
●最・新・感
／税理士 須田邦裕 氏
●税法ピンポイント分析
使用人賞与の損金算入時期と政令委任
／税理士 中村雅紀
●判決インフォメーション
／税理士 岩崎宇多子
●財産評価のキーポイント
貸家建付地評価及び利用価値が著しく低下している宅地の10％減額の適用可否が争点とされた事例（中）
／税理士 笹岡宏保
●一族繁栄の叡智
祖父へのコンプレックスが生んだ悲劇 浅野長直と内匠頭長矩
／作家・歴史家 加来耕三
●税務キャッチ・アップ
控除額の制限がある規定の判決
／税理士 山邉洋
●Ｑ＆Ａ タックス質問箱
・所得税関係
賃貸アパート屋上に設置した太陽光発電設備の費用等
／税理士 茂呂和夫
・資産税関係
修正申告における納税猶予の適用
／税理士 伊藤正彦
●ブックレビュー
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巻末付録 ◆税務情報◎「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」の一部改正について・ほか
別冊付録 ◆平成２３年度改正地方税法詳解
■月刊 税理のバックナンバー
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読者レビューは他のお客様によって書かれたものです。感想には個人差がありますのでご了承ください。
- 必需品
- 投稿日 2012/02/24
- 投稿者 かっぱ
- 会社員
- ★★★★★ 5.0
会計実務に携わる際とても参考になります
- 毎月欠かさず読んでいます
- 投稿日 2011/11/20
- 投稿者 なお
- 自営業
- ★★★★ 4.0
税務実務について役立つ記事が多いです。毎月欠かさず読んでいます。
- いろいろ役に立ちます。
- 投稿日 2011/10/06
- 投稿者 あっきー
- 会社員
- ★★★★★ 5.0
税制改正にも対応しているし、解説も具体的でわかりやすく、とても役に立っています。これ１冊であらゆる税法に使えます。
- 税務実務に役立ちます
- 投稿日 2010/07/23
- 投稿者 お父さん
- コンサルタント
- ★★★★★ 5.0
税務実務には必須の雑誌です。税法改正・トピックスの特集が充実しており税務・会計プロフェッショナル必携だと思います。
- 税理
- 投稿日 2009/12/23
- 投稿者 なな
- 専門職
- ★★★★★ 5.0
改正点だけではなく税務の主要ポイントは定期的に掲載されているため、会計実務に携わる際とても参考になっています。
