月刊 判例地方自治

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  • 一冊定価:1220円
  • サイズ:B5
  • 出版社:ぎょうせい
  • 発行間隔:月刊

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■月刊 判例地方自治の紹介

裁判例や判例の解説が満載!

地方公共団体が当事者となっている行政・民事の裁判例(地方自治判例)を収録。重要な判例には解説等を登載。あわせて、連載講義や訴訟情報など実務記事も多数収録。

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■月刊 判例地方自治の目次

783580
2012年5月号

月刊 判例地方自治
□ 2012/05/01発売号  (現在発売中の号)

【判決紹介(全8件)】
●横須賀市:行政文書公開請求拒否処分取消請求酵素事件
 東京高裁平成23年7月20日判決

●大阪府:目的外支出政務調査費損害賠償請求事件
 大阪地裁平成23年4月6日判決

●大東市:補助金交付及びアルバイト職員派遣に係る損害賠償請求控訴事件
 大阪高裁平成23年9月8日判決

●大阪市:事業補助金支出に係る損害賠償請求控訴事件
 大阪高裁平成23年11月24日判決

●埼玉県:産業廃棄物の不法投棄に係る作為義務履行等請求事件
 さいたま地裁平成23年1月26日判決

●埼玉県宮代町:土地区画整理法76条許可取消請求事件
 さいたま地裁平成23年5月25日判決

●川崎市:測量図面と敷地現状との不一致に係る建築確認無効確認等請求事件
 横浜地裁平成23年5月11日判決

●豊中市:法定外公共物占用許可処分取消請求事件
 大阪地裁平成22年12月2日判決


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【判決概要紹介】
●神奈川県:優良運転者運転免許証交付請求事件
 横浜地裁平成22年10月27日判決

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●はんれい最前線
自治会の役割と行政支援のあり方は?再認識の契機に
 /弁護士 奥宮京子
 /川崎市 高橋哲也

●地方行政判例解説
秦野市・換地処分取消請求事件
 /京都産業大学法務研究科教授 比山節男


●労働災害・労働事故と損害賠償責任
第53回 損害としての弁護士費用の相当因果関係
 /明治大学法学部教授・弁護士 夏井高人

●裁決書起案のキー・ポイント
第5回 裁決等の共通編 
 /元東京都法務部長 中村次良

●市町村アカデミー・コーナー
分権時代の自治体文化政策
 /静岡文化芸術大学文化政策学部教授 片山泰輔

●訴訟情報
 老齢加算廃止は合憲―最高裁判決ほか


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