月刊 判例地方自治

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  • 一冊定価:1220円
  • サイズ:B5
  • 出版社:ぎょうせい
  • 発行間隔:月刊

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■月刊 判例地方自治の紹介

裁判例や判例の解説が満載!

地方公共団体が当事者となっている行政・民事の裁判例(地方自治判例)を収録。重要な判例には解説等を登載。あわせて、連載講義や訴訟情報など実務記事も多数収録。

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■月刊 判例地方自治の目次

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月刊 判例地方自治 2011年11月号

月刊 判例地方自治
□ 2011/10/27発売号 

【特集-「日の丸・君が代」訴訟上告審判決(全4件)】
●東京都・公立高等学校教諭に対する国歌斉唱義務不存在確認事件
最高(2小)平成23年5月30日判決

●東京都・公立高等学校教職員に対する国歌斉唱義務不存在確認事件
最高(1小)平成23年6月6日判決

●東京都・公立中学校教諭に対する国歌斉唱義務不存在確認事件
最高(3小)平成23年6月14日判決

●東京都・公立高等学校等の教職員に対する国歌斉唱義務不存在確認事件
最高(3小)平成23年6月21日判決


【判決紹介(全6件)】
●岡山市:監査委員に対する損害賠償請求住民訴訟事件
岡山地平成22年9月29日判決

●甲賀市:贈賄者に対する損害賠償等請求事件
大津地平成22年9月30日判決

●高槻市:公用車使用費損害賠償等請求住民訴訟事件
大阪地平成22年10月14日判決

●神奈川県箱根町:旅館営業に係る固定資産税課税処分取消請求事件
横浜地平成22年7月21日判決

●東京都:固定資産評価審査委員会の却下決定取消請求事件
東京地平成22年9月29日判決

●門真市:道路占用許可処分差止請求事件
大阪地平成22年8月27日判決

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【判決概要紹介】
●大阪市:市民税及び府民税に係る税額変更処分の取消請求事件
大阪地平成22年5月12日判決

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【連載・記事】
●はんれい最前線
談合訴訟 損害額の認定に新たな潮流
/弁護士 伴義聖
/市川市 芳野芳明
●労働災害・労働事故と損害賠償責任
第47回 交通事故による受傷と高次脳機能障害との間の相当因果関係
/明治大学教授・弁護士 夏井高人
●市町村アカデミー・コーナー
広報メディアの特性と広報効果測定(1)
/明治学院大学副学長・法学部教授 川上和久
●法律相談
公務員の身分保障について
/弁護士 上野至
●条例ナビ
新庄村アジア有機農業プラットフォーム(連携活動)推進条例
●訴訟情報
・京都市のごみ焼却炉談合住民訴訟の弁護士報酬5000万円確定―最高裁判決ほか


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