■月刊 判例地方自治の目次
判決紹介 全12件
◇下関市・第三セクターへの補助金交付事件 （最高（1小）判／17.11.10）
市が主導して設立した第三セクターに対しその経営破綻後に地方自治法232条の2に定める公益上の必要が
あるとして補助金を支出したことについて、市長の判断に裁量権の逸脱、濫用の違法があるとはいえないと
された事例。
◇岐阜県・市議選電子投票トラブル選挙無効事件 (最高（2小）決／17.7.8)
いわゆる電子投票機を用いて行う投票によって実施された市議会議員選挙について、投票機が法定の条件を
一時的に具備していない状態にあったことに加えて、市選挙管理委員会の選挙管理上の過誤により、
最下位当選者の得票総数と次点者の得票総数が逆転するおそれがあり、選挙結果に異動を及ぼすおそれが
あるとして、上記選挙を無効とした判決に対する上告及び上告受理の申立が、適法な上告理由がないとして
棄却され、また、上告審として事件を受理することができないとされた事例。
◇大阪市・食糧費公文書反復非公開請求事件 (大阪地判／17.6.24)
1 食糧費に関する公文書の公開請求に対する非公開決定を取り消す判決が確定した後に、
再度なされた非公開決定は、取消判決の拘束力に反し違法であるとされた事例。
2 公文書の非公開決定を取り消す判決が確定した後に再度非公開決定がされた場合、同決定は違法であるが、
国家賠償法上違法とはいえないとされた事例。
◇千葉県・平成16年参議院選挙無効請求事件（東京高判／17.1.20）
◇大阪府・51億円立退料支出に対する損害賠償請求等控訴事件（大阪高判／17.4.27）
◇相模原市・建物付属設備に対する固定資産税等賦課処分一部取消請求事件（横浜地判／17.3.30）
◇熊本市・朝鮮開館固定資産税免除措置無効確認請求事件（熊本地判／17.4.21）
◇東京都・職業能力開発校生徒日誌非開示決定取消請求事件（東京地判／16.10.22）
◇枚方市・校長所見欄非開示決定取消請求事件（大阪地判／17.3.15）
◇千葉県・野田市・教員への特別研修命令取消請求事件（千葉地判／17.3.29）
◇熊本県鏡町・八代郡医師会立病院建設支援ふるさと融資利子補給町村負担金支出命令差止め等請求事件
（熊本地判／16.8.5）
◇香川県香川町・道路工事に係る損害賠償履行請求住民訴訟控訴事件（高松高判／17.7.22）
判決概要紹介
◇神奈川県・農地法に基づく賃借権設定許可処分の無効確認請求事件（横浜地判/17.9.14）
◇東京都・警察官の職務質問に係る国家賠償請求事件（東京地八王子支部判／17.4.28）
連載
●はんれい最前線
議員辞職勧告で火花、喧嘩両成敗で決着／弁護士 佐々木泉顕／北海道 宮田康宏
●随想
弁護士雑感／弁護士 成瀬公博
●住民訴訟判例解説
三重県南瀬町・特別負担金支出損害賠償等住民訴訟請求事件
／香川大学教授 村上博
●個人情報保護法の完全施行と地方自治体の責務
最終回 今後の展望
／明治大学法学部教授・弁護士 夏井高人
●議会人が知っておきたい危機管理術
第14回 費用弁償／市川市 大塚康男
●市町村アカデミー・コーナー
住民税の現状と課題（1）
／香川大学大学院教授 緒方俊則
●法律相談
喫煙者からの庁舎内空間分煙室設置要求／弁護士 上野至
●訴訟情報
旭川市国民健康保険訴訟――保険料には租税法律主義の適用があるが、条例は租税法律主義に違反せず
――最高裁判決ほか
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