■月刊 判例地方自治の目次
判決紹介
全9件
◇旭川市・国民健康保険料賦課処分取消事件 (最高(大)判/18.3.1)
市町村が行う国民健康保険の保険料と憲法84条、
旭川市長が平成6年度から同8年度までの各年度の国民健康保険の保険料率を
各年度の賦課期日後に告示したことと憲法84条、など。
◇国立市・建築物高さ制限条例無効確認事件 (東京高判/17.12.19)
地区計画には処分性が認められないとされた事例、
建築物の高さ制限に関する条例の無効確認ないし取消しを求める訴えにつき、訴えの利益を否定し、
いずれも不適法な訴えとされた事例、など
◇横浜市・マンション建築確認処分取消事件 (横浜地判/17.11.30)
盛土がされた後の地盤面を基準に建築基準法上の高さ規制、
容積率規制等に適合するとしてされた建築確認処分が違法であるとして取り消された事例、など
◇静岡県・静岡空港専門家委員会運営経費住民訴訟事件(静岡地判/16.11.26)
◇山梨県玉穂町・官製談合損害賠償請求事件(甲府地判/17.2.8)
◇多摩市・ダストボックス死亡事故損害賠償請求事件(東京地八王子支部判/16.8.23)
◇箕面市・小中学校警備業務委託契約に係る住民訴訟事件(大阪地判/17.3.31)
◇宝塚市・建築物使用禁止措置命令取消請求事件(神戸地判/17.7.20)
◇河内長野市・道路占用許可処分取消請求・道路使用許可処分取消請求事件(大阪地判/16.10.15)
判決概要紹介
◇海老名市・政務調査費返還請求事件(横浜地判/17.7.20)
◇三重県紀北町・町道引渡請求事件(津地熊野支部判/17.11.10)
連載・記事
●はんれい最前線
土地の時効取得でにらみ合い/弁護士 馬橋隆紀/さいたま市 後藤由喜雄
●随想
地域団体商標で思う「都城大弓」/弁護士 永野周志
●住民訴訟判例解説
徳島県藍住町・町立幼稚園への就園許可の仮の義務付け申立て事件
/大阪市立大学大学院教授 渡辺賢
●議会人が知っておきたい危機管理術
第15回 寄付の禁止(1)/市川市 大塚康男
●市町村アカデミー・コーナー
住民税の現状と課題(2)
/香川大学大学院教授 緒方俊則
●法律相談
職員の文書配布と職務命令/弁護士 坂口行洋
●新連載 条例ナビ
新潟県/岡山県新庄村
●訴訟情報
長良川河口堰建設負担金訴訟――住民敗訴確定
――最高裁決定ほか
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