■月刊 判例地方自治の目次
判決紹介
全8件
◇東京都／杉並区・住基ネット受信義務確認等事件 （東京地判／18.3.24）
国若しくは地方公共団体又はそれらの機関相互間の存否又は行使に関する訴訟は、
裁判所法3条1項にいう「法律上の争訟」に当たらない。
◇大分県狭間町・「陣屋の村」補助金住民訴訟上告審事件 (最高（2小）判／17.10.28)
町が公の施設を存続させるためその管理及び運営を委託している権利能力のない社団の赤字を補填するのに
必要な補助金を交付したことが地方自治法233条の2に定める公益上の必要を欠くとはいえないとされた事例。
◇北海道倶知安町・職員イベント派遣損害賠償請求事件 (札幌地判／17.7.22)
住民団体が開催するイベントに職員を派遣するため研修出張を命じることは適法であり、
当該職員は地方公務員法上の職務専念義務に違反するものではないとされた事例。
◇御所市・行政財産使用許可取消等請求事件（奈良地判／17.11.16）
◇徳島市・公営バス乗務員懲戒処分取消請求事件（徳島地判／17.8.29）
◇兵庫県／神戸市・児童扶養手当に係る損害賠償請求事件（大阪高判／17.6.30）
◇徳島県／徳島市・住宅造成地の斜面損壊崩落国家賠償請求事件（徳島地判／17.8.29）
◇加古川市・資源ごみ抜き取り損害賠償代位請求事件（神戸地判／17.11.4）
判決概要紹介
◇兵庫県・篠山市議会議員選挙無効確認等請求事件（大阪高判/17.11.4）
◇横浜市・固定資産評価額審査決定取消請求事件（横浜地判／17.9.14）
連載
●はんれい最前線
住宅地貫く鉄道立体化事業減速！？／東京都 江原勲
●随想
人口減少時代の訪れと2007年問題／ニッセイ基礎研究所 土堤内昭雄
●地方行政判例解説
福井県・産業廃棄物収集運搬行許可取消事件
／日本大学大学院助教授 渡井理佳子
●議会人が知っておきたい危機管理術
第16回 寄付の禁止（2）／市川市 大塚康男
●市町村アカデミー・コーナー
人材育成の一視点／新潟大学助教授 田村秀
●法律相談
議会の議決を経ないでした土地譲渡契約の効力
／弁護士 石津廣司
●条例ナビ
大和市・大和市における条例の体系化への取組み
唐津市・唐津市次世代育成手当（おめでた手当）条例
●訴訟情報
静岡県食糧費非開示損害賠償訴訟――原告敗訴確定
――最高裁判決ほか
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