■月刊 判例地方自治の目次
判決紹介
全13件
◇大阪市・市立公園テント生活者住民票転居届不受理処分取消請求事件
大阪地判／18.1.27
市立公園内におけるテント生活者の所在地は、客観的にみてそのテント生活者の生活の本拠としての実体を具備しているものと認められるから、市の区長が、前記テントの所在地を住所とする転居届けをそのテント生活者が当該所在地について占用許可を受けておらず占有権原を有していないことを理由として受理しないことは、違法であるとされた事例。
◇滋賀県豊郷町・小学校校舎損壊賠償請求行為請求控訴事件
大阪高判／17.12.21
町長の指示によってされた小学校校舎解体のための窓ガラス等の損壊行為が教育委員会の用途廃止前にされた違法な財務会計行為であるとして、町長に対し損害賠償請求を求める住民らの請求が認められた事例。
◇美馬市・公共工事指名停止措置損害賠償請求控訴事件
高松高判／17.8.5
村の発注する公共工事の指名競争入札に参加していた建設会社について信頼関係を損ねる行為があったとして、村長が建設業者等指名停止等措置要項に基づいて指名回避の措置を執ったことは指名回避期間が1年を超えない限度で裁量権の逸脱または濫用に当たらないとされた等の事例。
◇川口市・町会に対する補助金返還請求住民訴訟事件
／さいたま地判／17.6.1
◇兵庫県・住宅用地不動産取得税徴収猶予取消処分取消請求事件
／神戸地判／17.4.13
◇宮崎県・新築家屋に対する不動産取得税賦課処分取消請求事件
／宮崎地判／17.4.18
◇大阪市・土地陥没固定資産税登録価格審査申出棄却決定取消請求事件
／大阪地判／17.7.12
◇大阪市浪速区・特別土地保有税徴収猶予（他人譲渡制度）取消処分取消請求事件
／大阪地判／17.7.12
◇和歌山県・不動産売買契約解除に伴う所有権の回復に対する
不動産取得税賦課処分取消請求事件
／和歌山地判／17.10.11
◇徳島市・バス乗務員業務転換等国家賠償請求事件
／徳島地判／17.8.29
◇枚方市・市立保育所廃止国家賠償請求事件
／大阪地判／17.10.27
◇熊本市・土地売買交渉に係る損害賠償請求事件
／熊本地判／17.3.30
◇横浜市・開発許可処分取消等請求事件
／横浜地判／17.10.19
判決概要紹介
◇伊勢原市・公民館用建物使用料等未徴収損害賠償請求権行使請求事件
／横浜地判／17.7.20
◇埼玉県小島土地改良区・土地改良区編入除外申出拒否処分取消請求事件
／さいたま地判／17.8.31
連載・記事
●はんれい最前線
補助金に揺れた日韓高速船問題に幕
／弁護士 伴義聖／市川市 大塚康男
●随想
安全・安心なまちづくり
／地域コミュニティーアドバイザー 平沼隆之
●地方行政判例解説
国立市・マンションの一部撤去等請求事件
／弁護士 加藤了
●短期連載 ようこそ法テラスへ
法テラスQ&A
●議会人が知っておきたい危機管理術
第18回 除斥（1）／市川市 大塚康男
●市町村アカデミー・コーナー
条例の実効性確保の意義と手法
／高崎経済大学教授 生沼裕
●法律相談
野球部練習中の事故と部監督の安全配慮義務
／弁護士・法学博士 山村恒年
●条例ナビ
小田原市・街づくりルール形成促進条例
静岡市・静岡市路上喫煙による被害等の防止に関する条例
●訴訟情報
清里高原別荘水道料金訴訟
――本件別荘と一般世帯の水道料金格差は不当な差別に当たる
――最高裁判決ほか
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