■月刊 判例地方自治の目次
判決紹介
全8件
◇東京都・林試の森公園事業認可処分取消請求事件
最高（2小）判／18.9.4
◇北杜市・簡易水道事業給水条例の無効確認等事件
最高（2小）判／18.7.14
◇横浜市・市立保育所廃止処分取消請求事件
横浜地決／18.5.22
◇蕨市・競艇場訪問費用支出住民訴訟事件
／さいたま地判／18.5.31
◇宮城県村田町・入札談合損害賠償履行請求事件
／仙台地判／18.2.21
◇南足柄市・固定資産税評価審査決定取消請求事件
／横浜地判／18.5.17
◇逗子市・池子住宅地区に米軍家族住宅を追加建設してはならない義務確認請求事件
／横浜地判／18.3.22
◇滋賀県・河川法75条1項等に基づく権限行使義務付け訴訟事件
／大津地判／18.6.12
判決概要紹介
◇大阪府・町議会議員一般選挙に係る裁決取消請求事件
／大阪高判／18.3.29
◇朝霞市・固定資産税等賦課決定処分取消請求事件
／さいたま地判／18.3.22
連載・記事
●新春巻頭言
団体自治から住民自治へ
／早稲田大学大学院教授 北川正恭
●はんれい最前線
建築確認民間委託に暗雲、自治体の信用もグラリ
／東京都 江原勲
●地方行政判例解説
大東市・市立保育所廃止処分取消等請求控訴事件
／北陸大学教授 草野功一
●特別記事
中心市街地の空洞化と「まちづくり三法」の改正
／宮崎産業経営大学教授・弁護士 三好充
●議会人が知っておきたい危機管理術
第22回 秘密会
／市川市 大塚康男
●市町村アカデミー・コーナー
公会計制度の課題と今後の方向（1）
／新潟大学助教授 桜内文城
●法律相談
転勤（配置換）と家族介護等の家庭生活上の不利益
／弁護士 上野至
●条例ナビ
長岡市・長岡市放置自動車の発生の防止及び処理に関する条例
名古屋市・名古屋市防災条例
●訴訟情報
入札の地元業者優先は根拠規定がなく、常に合理的で裁量権の範囲とはいえないとして、
破棄差し戻し――最高裁判決
ほか
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