■月刊 判例地方自治の目次
判決紹介
●国／青森県・奥入瀬落枝損害賠償控訴事件
東京高判／１９．１．１７
●福井県・違法公務員出張損害賠償請求事件
福井地判／１８．１２．２７
●石川県・住基ネットワーク差止等請求事件
名古屋高金沢支部判／１８．１２．１１
住民基本台帳ネットワークの差止請求が棄却された事例。
●高知県・訴訟記録情報公開請求事件
／高松高判／１８．４．２４
●兵庫県／西宮市・特別土地保有税返還等請求事件
／神戸地判／１８．５．１１
●亀山市・亀山市公共下水道供用開始公示処分取消等請求事件
／津地判／１８．３．２３
●堺市・国民健康保険料納付交渉記録非公開決定処分取消等請求事件
／大阪地判／１８．３．２３
●鳴門市・廃棄物処理施設事業用地の取得費用等に関する損害賠償請求事件
／徳島地判／１８．５．２６
●判決概要紹介
・座間市・守秘義務違反等に係る損害賠償等請求事件
／横浜地判／１８．３．１５
・兵庫県社町（現加東市）・違法支出金（時間外勤務手当）不当利得填補請求事件
／神戸地判／１７．１２．１４
・津山市・道路区域決定処分無効確認請求事件
／岡山地判／１８．１．１７
連載
●はんれい最前線
市立保育所民営化、定着には時間が必要
／弁護士 伴義聖／市川市 子安政夫
●随想
“まちづくり三宝”を大切に
／多摩大学大学院教授 望月照彦
●住民訴訟判例解説
高松市・食肉センター新設による漁業補償損害賠償代位請求事件
／香川大学教授 村上博
●特別寄稿
民法７２４条後段の除斥期間の適用制限及び起算点の法解釈
／さいたま地裁越谷支部判事 橋本英史
●議会人が知っておきたい危機管理術
第２５回 動議（１）
／市川市 大塚康男
●市町村アカデミー・コーナー
電子自治体とＩＴガバナンス（２）
／東京大学大学院特任教授 丸山力
●法律相談
小学校遠足での山崖からの転落死と引率教員の監督責任
／弁護士、法学博士 山村恒年
●条例ナビ
東京都板橋区・東京都板橋区地下水及び湧水を保全する条例
防府市・防府市暴走行為等の根絶の促進に関する条例
●訴訟情報
在外被爆者訴訟 県の時効主張は信義則違反／最高裁判決
ほか
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