月刊 判例地方自治のバックナンバー
2007/08/27発売号 (2007年9月号)
月刊 判例地方自治 2007年9月号

月刊 判例地方自治

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■月刊 判例地方自治の目次

判決紹介
●神戸市・旅行クーポン券等支給損害賠償請求事件
大阪高判/19.2.16

●川崎市・業務委託料課題支出損害賠償事件
横浜地判/18.12.25

●富士見市・駅前広場駐車施設使用不許可決定取消事件
さいたま地判/18.12.13

●川崎市・かわさき港コンテナターミナル株式会社損失補償協定事件
/横浜地判/18.11.15
●埼玉県・学校法人寄附行為認可申請書開示請求事件
/さいたま地判/18.10.25
●横浜市・違法建築確認処分国家賠償請求事件
/横浜地判/18.9.13

●判決概要紹介
・北本市・労働者死傷病報告文書非公開決定取消請求事件
/さいたま地判/18.7.26


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連載
●はんれい最前線
難所越え、道路建設は視界良好!?
/弁護士 楠井嘉行/三重県 丹羽和夫

●随想
条例制定権
/関東学院大学教授 出石稔

●地方行政判例解説
徳島県藍住町・障害を有する幼児に関する仮の義務付け決定事件
/大阪教育大学教授 磯村篤範

●議員立法サポート室
議員立法を活発にするための条件整備
/全国町村議会議長会政務・議事調査部長 岡本光雄

●市町村アカデミー・コーナー
個人住民税の現状と課題
/総務省市町村税課長 林崎理

●法律相談
市町村合併に伴う下水道受益者負担金の遡及返還
/中央大学教授、弁護士 阿部泰隆

●条例ナビ
丹波市・丹波市恐竜化石保護条例
大分県九重町・九重町まちづくり寄附金条例

●訴訟情報
佐賀商工共済粉飾決算訴訟――県の監督責任認め、県に5億5600万円の支払い命令
――佐賀地裁判決
ほか


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