月刊 判例地方自治のバックナンバー
2007/11/27発売号 (2007年12月号)
月刊 判例地方自治 2007年12月号

月刊 判例地方自治

  • 出版社:ぎょうせい
  • 発送予定時期:ご入金確認後 1~2週間
  • 送料:100円  (1500円以上のご購入で送料無料)

 



■月刊 判例地方自治の目次

判決紹介
●東京都・衆議院議員選挙無効請求事件
最高(大)判/19.6.13

●沖縄県伊平屋村・ごみ処理施設建設請負契約事件
那覇地判/19.5.30

●栗東市・東海道新幹線新駅建設起債行為差止事件
大坂高判/19.3.1

●大阪市・大阪市固定資産評価審査委員会決定取消請求事件
/大坂地判/18.8.1
●枚方市・「学力診断テスト学校別一覧」部分公開決定取消請求控訴事件
/大坂高判/19.1.31
●青森市・渓流歩道落石事故国家賠償請求事件
/青森地判/19.5.18

●判決概要紹介
・海老名市・政務調査費に係る不当利得返還請求権行使請求事件
/横浜地判/19.2.19
・尼崎市・市営改良住宅グラウンド使用料金返還請求事件
/神戸地判/18.10.19


-------------------



連載
●はんれい最前線
地元業者優先指名の限界見えた!?
/弁護士 馬橋隆紀
/さいたま市 新堀博巳

●随想
首長の多選問題:宮崎県の場合
/弁護士 三好充

●地方行政判例解説
高知県・訴訟記録情報部分開示処分取消請求事件
/香川大学教授 村上博

●議員立法サポート室
議員立法を活発にするための条件整備
/全国町村議会議長会政務・議事調査部長 岡本光雄

●市町村アカデミー・コーナー
地方分権の進展と自治体の政策形成
/神戸大学大学院教授 鳴田謙二

●法律相談
建築物に係る指定確認検査機関への損害賠償
/弁護士 重宗次郎

●条例ナビ
千葉県硫酸ピッチの生成の禁止に関する条例
豊田市子ども条例

●訴訟情報
教員の超勤手当訴訟――自主的残業は手当の対象外――札幌高裁判決
ほか


■月刊 判例地方自治のバックナンバー

2011年


2010年


2009年


2008年


2007年


2006年


2005年


2004年



定期購読

バックナンバー

■月刊 判例地方自治の読者レビュー

読者レビューは他のお客様によって書かれたものです。感想には個人差がありますのでご了承ください。

この商品のレビューはまだ投稿されていません。まだこの雑誌を知らない人に、あなたの言葉でこの雑誌の良さを伝えてあげてください。

あなたも投稿する
レビューを投稿してギフト券をGet!詳しくはこちら

[月刊 判例地方自治(2007/11/27発売号)のトップに戻る]