月刊 判例地方自治のバックナンバー
2007/12/27発売号 (2008年1月号)
月刊 判例地方自治 2008年1月号

月刊 判例地方自治

  • 出版社:ぎょうせい
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■月刊 判例地方自治の目次

判決紹介
●川崎市・市立保育所の指定管理者執行停止申立事件
横浜地判/19.3.9

●埼玉県・産業廃棄物処分業変更許可処分取消請求事件
さいたま地判/19.2.7

●倉吉市・大型商業施設固定資産評価審査申出棄却決定取消事件
鳥取地判/19.1.23

●名古屋市・政務調査費返還請求事件
/名古屋地判/19.3.22
●奈良県・窃盗被疑少年不処分決定国賠事件
/奈良地判/19.4.18

●判決概要紹介
・尼崎市・大規模小売店舗用家屋に係る固定資産評価審査委員会決定取消請求事件
/神戸地判/18.10.26



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連載
●新春巻頭言
法律による行政と公務員の役割
/法務省大臣官房訟務総括審議官 貝阿彌誠

●新連載 労働災害・労働事故と損害賠償責任
労働者の過労による自殺と使用者責任
/明治大学法学部教授、弁護士 夏井高人

●はんれい最前線
債権回収対策いよいよ待ったなし!?
/弁護士 楠井嘉行
/三重県 丹羽和夫

●地方行政判例解説
東京都知事の女性差別発言名誉権侵害損害賠償請求事件
/新潟大学法科大学院准教授 岩嵜勝成

●議員立法サポート室
議員立法を活発にするための条件整備
/全国町村議会議長会政務・議事調査部長 岡本光雄

●市町村アカデミー・コーナー
変革期の地方債
/総務省自治財政局公営企業課長 平嶋彰英

●法律相談
指定管理者制度と市の責任について
/弁護士 松崎勝

●条例ナビ
戸田市議会議員の報酬等の特例に関する条件
21世紀出雲神在月文化振興条例(出雲市)

●訴訟情報
無戸籍児住民票訴訟――原告逆転敗訴――東京高裁判決
ほか


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