■月刊 判例地方自治の目次
判決紹介
●千葉県・産業廃棄物処理施設の設置許可処分取消請求事件
千葉地判／１９．８．２１
１ 産業廃棄物の管理型最終処分場の設置許可の取消訴訟と周辺住民の原告適格
２ 産業廃棄物の管理型最終処分場の設置許可における経理的基礎の要件と行政事件訴訟法１０条１項の事故の法律上の利益に関係する違法
３（略）
●青森県大鰐町・第三セクターへの貸付金相当損害賠償請求等事件
仙台高判／１９．２．２２
１ 町が実質的に第三セクターである株式会社に対してした貸付けについて、地方自治法２３２条の２にいう「寄附又は補助」に当たるか、これに準ずるものとして、同条が規定する公益上の必要性が認められる場合に限り許されるものとされた事例
２（略）
●佐賀市・生活指導員の雇用関係存在確認等請求事件
佐賀地判／１９．２．９
１ 非常勤の嘱託職員である隣保館の生活相談員の任用が１０年間にわたって反復更新された場合であっても、期間の定めのない任用へ転化することはないとされた事例
２ 上記生活相談員につき、部落解放同盟からの推薦が打ち切られたことを理由として任期途中でされた解職処分は、無効であるとされた事例
●神戸市・トレーニングウェア等被服支給相当損害賠償請求住民訴訟事件
／神戸地判／１９．１．１９
●小田原市・モーターボート競走法に基づく勝舟投票券場外発売場設置に対する不同意処分取消請求事件
／横浜地判／１９．３．２６
●埼玉県・産業廃棄物処分業許可取消処分等取消請求事件
／さいたま地判／１９．８．２９
●新宿区・みなし道路一括指定処分不存在確認請求事件
／東京地判／１９．４．２７
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●判決概要紹介
・大東市・怠る事実の違法確認請求住民訴訟事件
／大阪地判／１９．１．３１
・神奈川県・工事用大型特殊車両に対する逆走許可処分取消請求事件
／横浜地判／１９．２．２８
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
●はんれい最前線
問われる議員のリスク管理、政務調査費に逆風
／弁護士 伴義聖
／市川市 小安政夫
●随想
「ふるさと納税」に想う
／慶応義塾大学教授 跡田直澄
●地方行政判例解説
青森県・ブナの枯れ枝落下による人身被害事件
／弁護士 加藤了
●労働災害・労働事故と損害賠償責任
病院内での殺人事件と設置管理者の安全配慮義務
／明治大学教授、弁護士 夏井高人
●議員立法サポート室
議員立法を活発にするための条件整備
／全国町村議会議長会政務・議事調査部長 岡本光雄
●市町村アカデミー・コーナー
変革期の地方債
／総務省自治財政局公営企業課長 平嶋彰英
●法律相談
土地区画整理事業の廃止に伴う補償等
／弁護士 大塚民男
●条例ナビ
荒川区集合住宅の建築及び管理に関する条例
長浜市公益通報及び不当要求行為等の対策に関する条例
●訴訟情報
杉並区が住基ネットの選択制を求めて高裁判決に対し上告――最高裁
ほか
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