■月刊 判例地方自治の目次
判決紹介
●東京都・杉並区・住基ネット受信義務確認等事件
東京高判／１９．１１．２９
●神戸市・工業高校等跡地違法売却損害賠償請求等事件
神戸地判／１９．８．３１
●秋田市・建築完了検査済証不交付損害賠償請求事件
秋田地判／１９．８．３０
●埼玉県・不正補助金相当額損害賠償請求住民訴訟事件
／さいたま地判／１８．３．２２
●堺市・堺市租税債権等時効消滅損害賠償請求（住民訴訟）事件
／大阪地判／１９．７．２７
●大阪府・給与支給に対する損害賠償等請求事件
／大阪地判／１９．５．２２
●堺市・土地区画整理法に基づく仮換地の指定処分の執行停止申立て事件
／大阪地判／１９．１．４
●判決概要紹介
・厚木市・市議会議員候補者の選挙供託に係る義務付け訴訟事件
／横浜地判／１９．５．１６
・大阪府・交番勤務日誌に係る個人情報不開示決定取消等請求事件
／大阪地判／１９．４．１９
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連載・記事
●はんれい最前線
新幹線新駅建設、加速前に急停車
／東京都 江原勲
●随想
地方分権と憲法２５条
／政策研究大学院大学教授 島崎謙治
●地方行政判例解説
徳島県・砂利採取計画不認可処分及び農地転用不許可処分に対する取消裁定申請事件
／大阪大学教授 大久保規子
●労働災害・労働事故と損害賠償責任
就業場所内の休憩所における従業員のプライバシーとその侵害
／明治大学教授、弁護士 夏井高人
●議員立法サポート室
議員立法を活発にするための条件整備（９）
／全国町村議会議長会政務・議事調査部長 岡本光雄
●市町村アカデミー・コーナー
地方議会と政策法務（上）
／九州大学大学院准教授 田中孝男
●法律相談
地方公共団体に帰属した道路敷地が第三者に売却された場合の対応
／弁護士 石津廣司
●条例ナビ
公共施設を暴力団等が利用できなくなる条例（市川市）
多治見市健全な財政に関する条例
●訴訟情報
古紙持ち去り刑事訴訟 逆転有罪――東京高裁判決
ほか
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