■月刊 判例地方自治の目次
判決紹介
●守口市・住基ネット住民票コード削除請求事件
最高（１小）判／２０．３．６
住民基本台帳ネットワークシステムにより行政機関が住民の本人確認情報を収集、管理又は利用する行為は、当該住民がこれに同意していないとしても、憲法１３条の保障する個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由を侵害するものではない。
●宮崎県・県立高校教員の懲戒免職処分取消請求事件
福岡高判／１９．１２．２６
審査請求及びこれに対する裁決を経る前に提起された懲戒免職処分の取消しの訴えが却下された事例
●銚子市・未払調整手当支払請求事件
千葉地裁／１９．３．９
給与条例等の調整手当の支給に関する規定が違法といえず、調整手当の廃止を内容とする給与条例等の改正条例の制定を内容とする市長の専決処分が違法とされた事例
●津市・温泉地ホテル取得に係る不動産取得税賦課処分取消等請求事件
／津地判／１８．７．２７
●福津市・産業廃棄物最終処分場使用差止請求控訴事件
／福岡高判／１９．３．２２
●川崎市・土壌汚染財産被害責任裁定事件
／公害等調整委員会裁定委員会裁／２０．５．７
●神奈川県・飲食店営業に係る開発許可処分取消請求事件
／横浜地判／１８．５．１７
●判決概要紹介
・狭山市・雑種地に係る課税処分取消請求事件
／さいたま地判／１９．６．１３
・北海道新ひだか町・桜の枯死に係る損害賠償請求事件
／札幌地判／１９．９．１９
・神奈川県・告訴受付に係る警察官の降格及び免職処分等請求事件
／横浜地判／１９．６．２７
連載・記事
●はんれい最前線
墓地非該当で課税、空撮がダメ押し
／弁護士 馬橋隆紀
／さいたま市 新堀博巳
●随想
外国人政策から移民政策へ
／明星大学教授 渡戸一郎
●地方行政判例解説
名古屋市・赤道の時効取得による所有権移転登記手続請求事件
／鹿児島大学教授 土居正典
●労働災害・労働事故と損害賠償責任
ＱＣサークル活動などの小集団活動に起因する災害の業務起因性
／明治大学教授、弁護士 夏井高人
●議員立法サポート室
議員立法を活発にするための条件整備（１３）
／全国町村議会議長会政務・議事調査部長 岡本光雄
●市町村アカデミー・コーナー
地方自治制度の要点
／立命館大学教授 上子秋生
●法律相談
土地開発公社からの土地買取りについて
／弁護士 松崎勝
●条例ナビ
・徳島県経済飛躍のための中小企業の振興に関する条例
・鹿児島県防災対策基本条例
●訴訟情報
教室内で小学校男子児童が女子児童の目にけがをさせた事故について担任教諭の過失否定
――最高裁判決
ほか
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