■月刊 判例地方自治の目次
判決紹介（全８件）
●鹿嶋市・談合に係る損害賠償請求義務付け住民訴訟
水戸地判／２０．５．１３
●越谷市・道路敷管理懈怠違法確認請求事件
さいたま地判／２０．１．３０
●豊後大野市・町有地無償貸付損害賠償等請求事件
大分地裁／１９．１２．２７
●佐賀市・建築物の新築届（位置配置図共）情報公開請求事件
／佐賀地判／１９．１０．５
●石巻市・市長発言名誉毀損国家賠償請求事件
／仙台高判／１９．９．２６
●三重県・懲戒処分取消、裁決取消請求控訴事件
／名古屋高判／２０．２．２０
●大阪狭山市・妻子の現住所把握のために行われた住居情報に係る情報公開請求事件
／大阪地判／２０．１．１６
●青森県・捜査報償費行政文書非開示処分取消請求控訴事件
／仙台高判／１９．９．２７
●判決概要紹介
・北海道沼田町・情報公開事件の応訴費用に係る損害賠償請求住民訴訟事件
／旭川地判／２０．２．２０
・泉南市・固定資産に係る自己情報訂正処分取消等請求事件
／大阪地判／１９．１２．５
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連載
●はんれい最前線
公害防止協定は有効どまり！？
／弁護士 楠井嘉行
／三重県 丹羽和夫
●随想
児童福祉法と少年法のはざまで
／文教大学講師 秋山邦久
●地方行政判例解説
宮崎県・県立高校教員の懲戒免職処分取消請求事件
／松山大学教授 東條武治
●労働災害・労働事故と損害賠償責任
過重労働によるストレスと突然死
／明治大学教授、弁護士 夏井高人
●議員立法サポート室
議員立法を活発にするための条件整備
／全国町村議会議長会政務・議事調査部長 岡本光雄
●市町村アカデミー・コーナー
保育ニーズの多様化と保育所及び地方自治体の役割
／東京家政大学教授 網野武博
●法律相談
土地区画整理組合の組合員は土地を所有したままで組合から脱退できるか
／弁護士 大場民男
●条例ナビ
・長野県消費生活条例
・広島市・青少年と電子メディアとの健全な関係づくりに関する条例
●訴訟情報
岡山市立病院赤字減らし成功報酬支払い差止訴訟――市の上告不受理
――最高裁決定
ほか
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