■月刊 判例地方自治の目次
判決紹介
●名古屋市・岩手県・美術品損傷 損害賠償訴訟
名古屋高判／２０．７．１７
美術品を市立美術館及び県立美術館に貸与した原告が、美術品が損傷したとして貸与先の地方公共団体等に対して損害賠償を求めた訴訟において、被告らに責任はないとして請求が棄却された事例。
●横浜市・地域振興協力費返還履行請求事件
横浜地判／２０．５．２８
横浜市が、市内の連合町内会自治体に対して、地域振興協力費の名目の下に公金を支出したことが違反であると主張し、連合町内会に対して不当利得返還請求をすることなどを求めた住民訴訟において、支出は違法でないとして請求が棄却された事例。
●仙台市・政務調査費返還請求事件
／仙台地判／２０．３．２４
●愛知県・死体見分調書等一部不開示処分取消請求事件
／名古屋地判／２０．１．３１
●判決概要紹介
・北海道沼田町・情報公開事件の応訴費用に係る損害賠償請求住民訴訟控訴事件
／札幌高判／２０．８．２２
・富士見市・タクシー事業者に対する駅前駐車施設使用不許可処分の取消請求事件
／さいたま地判／２０．２．２７
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連載・記事
●はんれい最前線
国から無償譲与を受けた道路の管理にはご注意
／弁護士 楠井嘉行
／三重県 丹羽和夫
●随想
消費者庁設置法案と消費者権利院法案
／弁護士 松田研一
●住民訴訟判例解説
臨時的任用職員一時金支給損害賠償請求住民訴訟事件
／松山大学教授 東條武治
●実践セミナー 住民監査請求
／弁護士、川崎市監査委員 奥宮京子
●労働災害・労働事故と損害賠償責任
業務上のミスを契機にした適応障害の発症と自殺事故の業務起因性（１６）
／明治大学教授、弁護士 夏井高人
●議員立法サポート室
議員立法を活発にするための条件整備（２３）
／全国町村議会議長会議事調査部長 岡本光雄
●地方財務講義 財務行政過程の合理性と判例
地方公共団体の補助金支出の合理性（４）
／弁護士、法学博士 山村恒年
●市町村アカデミー・コーナー
自治体立病院の経営改革
／（財）日本経済研究所調査局医療福祉部研究主幹 吉田秀一
●法律相談
公営住宅における暴力団排除
／弁護士 高橋英
●条例ナビ
横浜市
●訴訟情報
佐賀県コピー機代水増訴訟―知事に賠償命令― 佐賀地裁判決
ほか
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