■月刊 判例地方自治の目次
判決紹介
●群馬県・建築確認違法国家賠償請求事件
前橋地判／平成２１．４．１５
建築主と建築業者の建築確認が違法であるとして求めた国家賠償請求が棄却された事例。
●倉敷市・市議会政務調査費返還請求住民訴訟事件
岡山地判／平成２１．２．１７
１ 市議会議員らが行った行政視察は単なる観光旅行にすぎず、これに要した調査費用を政務調査費から支出したことは、不法行為を構成するとされた事例。
２ 市長が上記市議会議員ら及び同市議会議員らが所属する市議会会派に対して上記損害賠償請求を怠ることが違法であるとされた事例。
●津市・市の水道契約申込拒絶国家賠償請求事件
津地判／平成２１．１．２８
ホテルの土地建物を競売により取得した者の市に対する水道契約の申込みを拒絶したとしても正当な理由があり、国家賠償法に違法するとはいえないとされた事例。
●奈良県田原本町・自治会助成金損害賠償請求控訴事件
／大阪高判／平成２０．５．３０
●北九州市・生活保護停止及び廃止取消請求事件
／福岡地判／平成２１．３．１７
●東大阪市・いわゆる一括指定の方法により２項道路として指定されたことの確認請求事件
／大阪地判／平成２０．２．２１
●埼玉県・宅地建物取引業者に対する指示処分取消請求事件
／さいたま地判／平成２０．３．１９
●判決概要紹介
・鹿行広域事務組合・懲戒処分取消請求事件
／水戸地判／平成２１．２．２５
・新見市・多目的広場を許可なく通行、散策等できる権利の確認及び同広場への進入に支障となるフェンスの鍵撤去等の義務付け事件
／岡山地判／平成２１．２．１０
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連載
●はんれい最前線
進む公立保育所民営化、揺れる司法判断
／弁護士 楠井嘉之
／名張市 松本孝寿
●随想
環境問題をもっと身近に
／いなか暮らしコーディネーター 山路直次
●地方行政判例解説
滋賀県・水路転落国家賠償請求事件
／慶應義塾大学大学院教授 渡井理佳子
●短期連載 行政不服審査法の全面改正と実務対応
行政不服審査法案の特徴（４）
／元東京都法務部長 中村次良
●労働災害・労働事故と損害賠償責任
放射線障害と使用者責任
／明治大学教授、弁護士 夏井高人
●議員立法サポート室
議員立法を活発にするための条件整備（２９）
／全国町村議会議長会議事調査部長 岡本光雄
●法律相談
土地区画整理事業に伴う農地転用に際しての転用決済金の扱い
／弁護士 大場民男
●条例ナビ
延岡市・延岡市の地域医療を守る条例
●訴訟情報
市が敗訴した住民訴訟の高裁係属中に議会が前市長に対する損害賠償請求権放棄議決
――市が弁論再開申立／東京高裁
ほか
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