■月刊 判例地方自治の目次
判決紹介
●広島県／福山市・鞆の浦公有水面埋立免許差止請求事件
広島地判／平成２１．１０．１
●大阪府・宅地建物取引業者の業務停止処分取消請求事件
大阪地判／平成２１．５．１２
●三重県南伊勢町・土地売買で発生した違約金返還に係る損害賠償請求履行請求事件
／津地判／平成２１．５．２８
●判決概要紹介
・高槻市・職員厚生会館を外部労働団体に無償利用させたことによる使用料相当額請求等の住民訴訟事件
／大阪地判／平成２１．１．２９
・堺市・清掃工場の建設及び運営に係る請負代金等支出金市請求事件
／大阪地判／平成２１．５．１４
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連載
●新春巻頭言
消費者庁の設置と地方消費者行政の充実・強化
／一橋大学法科大学院長、内閣府消費者委員会委員長 松本恒雄
●はんれい最前線
悩める教育行政に光明！？体罰に新判断基準
／弁護士 伴義聖
／市川市 吉野芳明
●地方行政判例解説
横浜市・市立保育所廃止（民営化）条例事件
／大阪経済法科大学准教授 蔡秀卿
●労働災害・労働事故と損害賠償責任
下請企業従業員の有機溶剤中毒症罹患と元請企業の注意義務
／明治大学教授、弁護士 夏井高人
●議員立法サポート室
議員立法を活発にするための条件整備（３１）
／全国町村議会議長会議事調査部長 岡本光雄
●市町村アカデミー・コーナー
協働時代の調査スキル（１）
／北海道大学大学院教授 宮内泰介
●法律相談
指導力不足教員に対する研修命令に係る処分無効確認訴訟
／弁護士 松田研一
●速報
国・地方間の係争処理のあり方に関する研究会報告について（概要）
●訴訟情報
損害賠償金も県と市町村の内部関係においては、学校の経費に含まれ、学校教育法５条により、学校の設置者である市町村が負担すべきである――最高裁判決
ほか
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