■月刊 判例地方自治の目次
判決紹介
●横浜市・市立保育所廃止（民営化）条例事件
最高（１小）平成２１年１１月２６日判決
●大阪市・都市公園テント除却国家賠償請求事件
大阪地平成２１年３月２５日判決
●宮城県・捜査協力報償費支払関係文書非開示処分取消請求控訴事件
仙台高平成２１年１月２９日判決
●枚方市・全国学力調査非公開決定処分取消請求事件
／大阪地平成２１年５月１５日判決
●大野市・介護事業者不指定処分取消等請求事件
／福井地平成２０年１２月２４日判決
●判決概要紹介
・茨城県大子町・学校給食会清算委員会の支出金返還命令請求事件
／水戸地平成２１年２月２５日判決
・大阪市・工事費用の支出に係る損害賠償請求住民訴訟事件
／大阪地平成２１年３月１２日判決
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連載・記事
●はんれい最前線
「分断」と「共生」、ノーマライゼーションへ取組みは道半ば
／弁護士 奥宮京子
／川崎市 高橋哲也
●随想
政務調査費で地方議員にスタッフを！
／（株）ジュリス・キャタリスト代表取締役 杉本佳代
●地方行政判例解説
福島県・郡山市・国家賠償法３条２の定める「内部関係でその損害を賠償する責任ある者」の意義
／中央大学教授、弁護士 阿部泰隆
●労働災害・労働事故と損害賠償責任
消防署員が緊急出動直後に発症した急性心筋梗塞の公務起因性
／明治大学教授、弁護士 夏井高人
●議員立法サポート室
議員立法を活発にするための条件整備（３２）
／全国町村議会議長会議事調査部長 岡本光雄
●市町村アカデミー・コーナー
協働時代の調査スキル（２）
／北海道大学大学院教授 宮内泰介
●法律相談
農地の非農地証明申請への対応
／弁護士、法学博士 山村恒年
●条例ナビ
秋田県八峰町・八峰町野生動植物等の保護条例
●訴訟情報
神戸市の市長等に対する請求権放棄条例改正は無効――大阪高裁判決
ほか
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