■月刊 判例地方自治の目次
【判決紹介（全4件）】
＜財政＞
●倉敷市・カンボジア支援に係る補助金損害賠償請求事件
〔岡山地平成22年3月11日判決〕
＜教育・文化＞
●白山市・市長の神社関連行事出席に係る住民訴訟事件
〔最高（1小）平成22年7月22日判決〕
＜環境・衛生＞
●長野県・産業廃棄物処理業者の事業範囲変更不許可処分等国家賠償請求事件
〔長野地平成22年3月26日判決〕
＜都市計画＞
●大阪市・建築確認処分取消等請求事件
〔大阪地平成22年2月17日判決〕
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【判決概要紹介】
●横浜市：政務調査費不当利得返還請求住民訴訟事件
●所沢市：「線引き前宅地」に係る建築不許可処分取消等請求事件
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【連載・記事】
●はんれい最前線
浄水場用地購入めぐる住民訴訟 議会の債権放棄は有効or無効？
／弁護士 伴義聖
／茨城県 山口雅樹
●随想
行政委員の月額報酬制と裁判所
／弁護士 白井皓喜
●住民訴訟判例解説
大阪府・法定外会議等出席費用弁償不当利得返還請求事件
／大阪経済法科大学客員教授 山代義雄
●労働災害・労働事故と損害賠償責任
第35回 まぐろ漁船からの転落死亡事故に関する船主の安全配慮義務
／明治大学教授、弁護士 夏井高人
●議員立法サポート室
第42回 議員立法を活発にするための条件整備（41）
／全国町村議会議長会 岡本光雄
●市町村アカデミー・コーナー
自治体経営とファシリティマネジメント（1）
／関西学院大学教授 石原俊彦
●法律相談
柔道の練習中の怪我に対する損害賠償請求訴訟
／弁護士 松田研一
●条例ナビ
長野県安曇野松川村すずむし保護条例
●訴訟情報
神戸市公金返還訴訟──債権放棄条例による市長に対する債権放棄は有効──大阪高裁判決ほか
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