月刊 判例地方自治のバックナンバー
2005/03/27発売号 (2005年4月号)
月刊 判例地方自治 2005年4月号

月刊 判例地方自治

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■月刊 判例地方自治の目次

判決紹介
全15件
 三重県紀伊長島町・規制対象事業場認定取消事件 (最高(2小)/16.12.24)
 流山市・福祉NPO流山訴訟控訴事件 (東京高/16.11.17)

 神奈川県湯河原町・しゃもじ状土地換地処分取消処分 (横浜地/16.6.30)


  ◇さいたま市・下水道工事等入札談合住民訴訟事件(さいたま地/15.5.28)
  ◇三田市・「前県知事への感謝のつどい」公文書公開却下処分取消請求事件(神戸地/15.5.30)
  ◇大阪市・第三セクター特定調停申立書等非公開決定取消請求事件(大阪地/16.2.26)
  ◇大阪府・大阪コクサイホテル建物敷地売買契約損害賠償請求事件(大阪地/16.3.4)
  ◇岡山県吉永市・住民訴訟に係る弁護士報酬請求事件(岡山地/16.3.10)
  ◇広島市・歩行者通行施設維持管理費用支出差止住民訴訟事件(広島高/16.4.30)
  ◇奈良県都祁市・工事費上乗せ計上実行職員懲戒処分取消等請求事件(奈良地/15.6.18)
  ◇熊本市・石神山公園整備用地買収住民訴訟事件(熊本地/16.6.24)
  ◇大阪府・金剛生駒国定公園内での土石採取不許可国家賠償請求事件(大阪地/15.7.3)
  ◇愛知県佐屋市・廃棄物処理業不許可処分及び清掃業不許可処分取消請求事件(名古屋地/16.4.15)
  ◇愛媛県・農地無断転貸とイチジク栽培による賃貸借契約解約事件(松山地/15.6.25)
  ◇大分県・泥酔者死亡国家賠償事件(大分地/15.10.16)

 判決概要紹介
  ◇熊本県・住基ネット委託料支出損害賠償請求事件(熊本地/16.8.27)
  ◇朝霞市・課税処分取消請求事件(さいたま地/16.6.23)
  ◇三重県・亀山市・違反建築物是正命令義務付け等請求事件(津地/16.8.12)



連載・記事
 ●はんれい最前線
   登記ミスが招いた黒い介入/弁護士 馬橋隆紀 ・ さいたま市 後藤由喜雄
 ●随想
   全総計画の終焉に思う/法政大学教授 本間義人
 ●地方行政判例解説
   東京都・都知事交際費公文書非開示決定取消請求事件/香川大学教授 村上博
 ●新連載・議会人が知っておきたい危機管理術
   1 兼職の禁止/市川市 大塚康男
 ●市町村アカデミー・コーナー
   平成の合併による雲南市誕生の経緯と課題/島根県商工労働部産業振興課 吉山治
 ●法律相談
   祭祀財産の相続と市営霊園の使用許可/弁護士 伴義聖
 ●訴訟情報
   琵琶湖外来魚再放流禁止訴訟――原告敗訴
   ――大阪地裁判決ほか



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