■月刊 判例地方自治の目次
【判決紹介（全7件）】
●箱根町：町有地桜伐採原状回復請求等懈怠確認等請求事件
横浜地平成22年7月28日判決
●奈良県：測量・調査委託事業受注談合損害賠償請求命令請求控訴事件
大阪高平成22年8月24日判決
●藤沢市：下水道管敷設費用違法支出損害賠償請求事件
横浜地平成22年10月6日判決
●熊本県：熊本水俣病認定申請棄却処分取消等請求事件
大阪地平成22年7月16日判決
●東海市：仮換地指定処分等取消請求事件
名古屋地平成22年4月28日判決
●名古屋市：市街地再開発組合設立許可処分の取消等請求事件
名古屋地平成22年9月2日判決
●千葉県成田市：換地処分取消違法国家賠償請求事件
千葉地平成22年10月8日判決
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【判決概要紹介】
●柏原市：事業停止命令処分の取消請求事件
大阪地平成22年3月4日判決
●滋賀県愛荘町：談合に係る損害賠償請求行為請求事件
大津地平成22年7月1日判決
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【連載・記事】
●はんれい最前線
「管理職員等」の範囲、一体どこまで？
／弁護士 伴義聖
／市川市 吉野芳明
●随想
環境アセスメントに複数案検討の早期導入を
―原子力発電所など環境に著しい悪影響が想定される開発計画に対して―
／東京都市大学環境情報学部教授 田中章
●地方行政判例解説
大阪府・大阪市：生活保護費減額処分違法国家賠償請求事件
／鹿児島大学司法政策研究科教授 土居正典
●労働災害・労働事故と損害賠償責任
第41回 雑誌編集者のくも膜下出血による死亡の業務起因性
／明治大学教授、弁護士 夏井高人
●市町村アカデミー・コーナー
自治体の財政分析と政策企画（1）
／千葉大学教授 大塚成男
●法律相談
下水道使用料の不正免脱に対する対応
／弁護士 髙橋英
●条例ナビ
川崎市
●訴訟情報
・福山市職労専従職員を委員会委員に任命して給与支給――違法――最高裁決定
・ほか
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