■月刊 判例地方自治の目次
判決紹介
全12件
横須賀市・斜面地マンション建築確認取消事件 （横浜地判／17.2.23）
新潟県鹿瀬町・臨時的任用職員の地位確認事件 (新潟地判／17.2.15)
北海道東川町・社会福祉協議会補助金事件 (札幌高判／16.7.15)
◇宇治市・住民基本台帳データ売却損害賠償請求事件（最高（1小）決／14.7.11）
◇大阪市・市営住宅電気設備工事談合損害賠償請求事件（大阪地判／16.1.15）
◇品川区・政務調査費の目的外支出に関する損害賠償請求住民訴訟事件（東京地判／16.4.13）
◇神戸市・建築困難画地にかかる固定資産評価審査決定取消請求事件（神戸地判／15.2.28）
◇西宮市・国民健康保険料決定処分取消請求事件（神戸地判／16.6.29）
◇神奈川県・知事公舎土地交換差金相当損害賠償請求住民訴訟事件（横浜地判／15.3.31）
◇岡山県・送電線設置ルート土地収用裁決取消請求事件（岡山地判／16.3.16）
◇岡山市・日本庭園敷地の換地処分違法国家賠償請求事件（岡山地判／16.8.31）
◇神戸市・運転免許更新処分取消請求事件（神戸地／15.5.9）
判決概要紹介
◇三沢市・政務調査費にかかる損害賠償等住民訴訟事件（青森地判／16.11.9）
◇亀山市・立候補者氏名掲示国家賠償請求控訴事件（名古屋高判／16.11.10）
◇倉敷市・滞納処分に係る差押介助請求事件（岡山地判／16.8.25）
◇横浜市・都市計画法上の地区計画にかかる損害賠償等請求事件（横浜地判／16.12.15）
◇神奈川県大磯町・移転補償費等返還請求事件（横浜地判／16.12.22）
連載・記事
●はんれい最前線
負けてなお悩ましい弁護士報酬ハウマッチ！／弁護士 伴義聖 ・ 市川市 大塚康男
●随想
ネットワーク上の情報利用とその促進のために／筑波大学大学院・図書館情報メディア研究科教授 杉本重雄
●地方行政判例解説
千葉県・千葉市／代替地斡旋損害賠償事件／明治学院大学教授 阿部満
●個人情報保護法の完全施行と地方自治体の責務
第2回 個人情報保護法に定める基本原則と地方自治体の責務／明治大学法学部教授・弁護士 夏井高人
●議会人が知っておきたい危機管理術
4 懲罰（2）／市川市 大塚康男
●市町村アカデミー・コーナー
第三セクターの経営改善と経営悪化時の対応
／前総務省大臣官房会計課企画官・現愛媛県総務部長 読谷山洋司
●法律相談
公営住宅明渡し訴訟と信頼関係法理／弁護士 村田哲夫
●訴訟情報
住民訴訟実質勝訴の弁護士費用――地方公共団体への請求認めず／最高裁判決ほか
ほか
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