■月刊 判例地方自治の目次
【特集－「日の丸・君が代」訴訟上告審判決（全4件）】
●東京都・公立高等学校教諭に対する国歌斉唱義務不存在確認事件
最高（2小）平成23年5月30日判決
●東京都・公立高等学校教職員に対する国歌斉唱義務不存在確認事件
最高（1小）平成23年6月6日判決
●東京都・公立中学校教諭に対する国歌斉唱義務不存在確認事件
最高（3小）平成23年6月14日判決
●東京都・公立高等学校等の教職員に対する国歌斉唱義務不存在確認事件
最高（3小）平成23年6月21日判決
【判決紹介（全6件）】
●岡山市：監査委員に対する損害賠償請求住民訴訟事件
岡山地平成22年9月29日判決
●甲賀市：贈賄者に対する損害賠償等請求事件
大津地平成22年9月30日判決
●高槻市：公用車使用費損害賠償等請求住民訴訟事件
大阪地平成22年10月14日判決
●神奈川県箱根町：旅館営業に係る固定資産税課税処分取消請求事件
横浜地平成22年7月21日判決
●東京都：固定資産評価審査委員会の却下決定取消請求事件
東京地平成22年9月29日判決
●門真市：道路占用許可処分差止請求事件
大阪地平成22年8月27日判決
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【判決概要紹介】
●大阪市：市民税及び府民税に係る税額変更処分の取消請求事件
大阪地平成22年5月12日判決
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【連載・記事】
●はんれい最前線
談合訴訟 損害額の認定に新たな潮流
／弁護士 伴義聖
／市川市 芳野芳明
●労働災害・労働事故と損害賠償責任
第47回 交通事故による受傷と高次脳機能障害との間の相当因果関係
／明治大学教授・弁護士 夏井高人
●市町村アカデミー・コーナー
広報メディアの特性と広報効果測定(1)
／明治学院大学副学長・法学部教授 川上和久
●法律相談
公務員の身分保障について
／弁護士 上野至
●条例ナビ
新庄村アジア有機農業プラットフォーム（連携活動）推進条例
●訴訟情報
・京都市のごみ焼却炉談合住民訴訟の弁護士報酬5000万円確定―最高裁判決ほか
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