■月刊 判例地方自治の目次
判決紹介
全16件
神奈川県・第一種低層住居専用地域事件 （横浜地判／17.2.16）
南アルプス市・児童間の学校事故国賠事件 (甲府地判／16.8.31)
弘前市・政務調査費支出損害賠償事件 (青森地判／16.2.24)
◇豊明市・消防職員作成に係る火災に関する報告書等の情報不開示決定取消請求事件（名古屋地判／16.7.15）
◇名古屋市・地下鉄車両製造請負契約の入札予定価格等非公開処分取消請求事件（名古屋地判／16.8.30）
◇栃木県・県議会会派支出広報費返還請求事件（東京高判／16.4.14）
◇奈良県安堵市・不良住宅家屋除去補償費損害賠償代位請求事件（奈良地判／15.11.12）
◇大阪府豊能市・弁護士費用相当額損害賠償請求住民訴訟事件（大阪地判／15.11.28）
◇大分県・漁業補償住民訴訟請求事件（大分地判／16.9.9）
◇枚方市・固定資産税滞納に係る債権差押処分取消請求事件（大阪地判／15.11.25）
◇八王子市・中学校教諭訓告処分国家賠償請求事件（東京地八王子支部判／16.5.27）
◇茨城県・廃棄物の不法投棄に関する損害賠償請求控訴事件（東京高判／15.5.29）
◇船橋市・ 墓地経営申請不許可処分取消請求事件（千葉地判／15.11.21）
◇春日井市・下水道使用料免脱過料処分取消請求事件（名古屋地判／16.9.22）
◇名古屋市・医療助成費の被助成資格喪失処分等取消請求事件（名古屋地判／16.9.9）
◇平塚市・工業専用地域・例外許可処分取消請求事件（横浜地判／16.11.10）
◇伊勢原市・市道路橋架け替えに係る公共測量作業計画費賠償命令住民訴訟事件（横浜地判／16.12.1）
判決概要紹介
◇東大阪市・住民訴訟に係る弁護士報酬請求事件（大阪地判／16.4.22）
◇埼玉県妻沼町・要望書に対する回答取消請求事件（さいたま地判／16.11.10）
連載
●はんれい最前線
自治体関与のホテル撤退に51億円／弁護士 楠井嘉行 ・ 三重県・大西欣範
●随想
意識としての法律家過疎／一橋大学大学院法学研究科教授 青木人志
●住民訴訟判例解説
吹田市・大阪府市町村職員互助会への補給金返還等請求訴訟事件／弁護士 辻忠雄
●個人情報保護法の完全施行と地方自治体の責務
第3回 個人情報保護条例／明治大学法学部教授・弁護士 夏井高人
●議会人が知っておきたい危機管理術
5 懲罰（3）／市川市 大塚康男
●市町村アカデミー・コーナー
自治体の危機管理／市川市 大塚康男
●法律相談
保育料に人件費、物件費を含めることの可否／弁護士 坂口行洋
●訴訟情報
岐阜県情報公開条例の公開請求の対象は文書全体であり、請求されていない情報も含め全体を公開すべき
――最高裁判所
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