■月刊 判例地方自治の目次
判決紹介
全17件
滋賀県・外来漁放流禁止条例国賠償等事件 （大津地判／17.2.7）
広島県・在ブラジル被爆者健康管理手当等事件 (広島地判／16.10.14)
青梅市・休憩、仮眠の時間外割増賃金等事件 (東京地八王子支部判／16.6.28)
◇さいたま市・さいたま市区の設置等に関する条令公布行為無効確認等請求事件（さいたま地判／16.1.14）
◇北本市・北本市公文書非公開決定取消請求事件（さいたま地判／16.1.28）
◇尼崎市・市主催会合へ出席した公務員の出席者名等非公開決定取消請求控訴事件（大阪高判／16.5.27）
◇徳島県・県議会会派県政調査費違法支出損害賠償請求住民訴訟事件（徳島地判／16.1.30）
◇兵庫県・新築ホテル不動産取得税賦課処分取消請求事件（神戸地判／15.4.25）
◇兵庫県・軽油引取税納入義務免除却下処分取消請求事件（神戸地判／16.8.10）
◇岡山県久世町・パチンコ店等建設予定地固定資産評価審査決定取消請求事件（岡山地判／16.8.25）
◇福井県・上級幹部職員昇任・昇格差別損害賠償請求事件（福井地部判／16.3.10）
◇岡山県・清掃業務委託金損害賠償請求住民訴訟事件（岡山地判／16.2.25）
◇倉敷市・下水道埋設工事入札談合住民訴訟事件（岡山地判／16.4.14）
◇横浜市・病院の名称を変更する定款変更不認可処分取消請求事件（横浜地判／16.6.16）
◇長崎市・在韓被爆者健康管理手当て認定申請却下処分取消請求事件（長崎地判／16.9.28）
◇河内長野市・個人型共同墓地の抹消登記手続をしなかったことの違法確認等請求事件（大阪地判／15.11.14）
◇箕面市・所有権保存登記の抹消登記手続懈怠違法確認等請求事件（大阪地判／16.1.20）
判決概要紹介
◇兵庫県・育波漁港関連道路整備にかかる不動産所得税賦課処分取消請求事件（神戸地判／16.6.22）
◇柏原市・一般廃棄物処理業等不許可処分取消請求事件（大阪地判／16.1.16）
連載・記事
●はんれい最前線
産廃計画飲み込む水道水源保護条例圧力解除！？／弁護士 村田哲夫 ・ 大阪市・京極務
●随想
緊急時にはすべての行政法は停止する／国際大学グローコム教授 青柳武彦
●地方行政判例解説
秋田氏・家族へのガン告知義務違反に基づく損害賠償請求事件／新潟大学法科大学院助教授 岩嵜勝成
●個人情報保護法の完全施行と地方自治体の責務
第4回 情報公開条例と個人情報保護審査会／明治大学法学部教授・弁護士 夏井高人
●議会人が知っておきたい危機管理術
第6回 懲罰（4）／市川市 大塚康男
●市町村アカデミー・コーナー
観光におけるマーケティング／横浜商科大学教授 羽田耕治
●法律相談
行政訴訟における被告側の訴訟追行権限／弁護士 石津廣司
●訴訟情報
岐阜県可児市議選電子投票トラブル選挙無効訴訟――無効確定
――最高裁判所決定
ほか
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