■月刊 判例地方自治の目次
判決紹介
全14件
北海道・捜査情報流出国賠事件 （札幌地判／17.4.28）
滋賀県・外来魚駆除事業補助金支給差止等事件 (大津地判／17.2.7)
北九州市・競輪場廃止損害賠償請求事件 (福岡地小倉支部判／17.1.20)
◇北海道奈井江町・競争入札参加指名停止処分取消請求事件（札幌地判／17.2.28）
◇横浜市・市議会議員除名処分取消請求事件（横浜地判／16.4.28）
◇武蔵村山市・市議会議員名誉毀損発言国家賠償請求事件（東京地八王子支部判／16.9.27）
◇兵庫県猪名川町・公金違法支出住民訴訟請求事件（神戸地判／16.2.24）
◇半田市・応訴費用公費負担損害賠償請求事件（名古屋地判／16.2.26）
◇三重県南勢町・特別負担金支出損害賠償等請求住民訴訟控訴事件（名古屋高判／16.12.27）
◇大阪市・廃棄物運搬車両搬入停止処分等取消等請求事件（大阪地判／16.3.24）
◇大分県・汚濁防止膜設置工事請負代金支出差止請求事件（大分地判／16.9.9）
◇栗橋・大利根土地区画整理事業一部事務組合・
栗橋駅西口整備計画に伴う仮換地処分取消請求事件（さいたま地判／16.6.23）
◇名古屋市・高架式計画道路建設工事差止め仮処分命令申立て事件（名古屋地決／16.10.18）
◇大分県・公有水面埋立工事着工禁止仮処分申立事件（大分地決／16.10.6）
判決概要紹介
◇三重県・土地の収用裁決に係る処分取消請求事件（津地判／16.10.28）
◇伊賀市（旧島ヶ原村）・下水道敷設工事に係る損害賠償請求事件（津地伊賀支部判／17.2.2）
連載・記事
●はんれい最前線
社協への金銭ケアは是か非か／弁護士 佐々木泉顕 ・ 北海道町村会 宮田康宏
●随想
健康増進と地方自治／秋田大学医学部教授 本橋豊
●地方行政判例解説
横須賀市・傾斜地マンション建築確認処分取消請求事件／日本大学大学院法務研究科助教授 渡井理佳子
●個人情報保護法の完全施行と地方自治体の責務
第5回 個人情報保護条例における論点1 守秘義務／明治大学法学部教授・弁護士 夏井高人
●議会人が知っておきたい危機管理術
第7回 議員の辞職／市川市 大塚康男
●市町村アカデミー・コーナー
行政コスト分析を活用した業務改革／神田外語大学キャリア教育センター教授 南学
●法律相談
自治会（町会）に対する会員の一方的退会の意思表示の有効性／弁護士 重宗二郎
●訴訟情報
病院開設中止勧告――取消訴訟の対象となる――最高裁判所判決
ほか
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