■月刊 判例地方自治の目次
判決紹介
全10件
富山県・病院開設中止勧告取消請求事件 （最高（2小）判／17.7.15）
石川県／愛媛県・住基ネット差止事件 (金沢地判／17.5.30・名古屋地判／17.5.31)
福島県大越町・ゴルフ場誘致損害賠償請求事件 (福島地郡山支部判／17.2.22)
◇篠山市・八上ふるさと館敷地代金請求懈怠等住民訴訟事件（神戸地判／16.5.18）
◇朝霞市・固定資産税等賦課決定処分取消請求事件（さいたま地判／16.7.28）
◇青森県大鰐町・町職員派遣期間給与支払請求事件（青森地判／16.5.11）
◇大阪府豊能郡環境施設組合・ごみ焼却施設に係るダイオキシン類汚染損害賠償請求事件（大阪地判／16.6.24）
◇横手市・ホームヘルパー派遣国家賠償請求事件（秋田地判／16.10.15）
◇茨木市・フラワーポット管理懈怠違法確認等請求住民訴訟事件（大阪地判／16.12.9）
判決概要紹介
◇神戸市・特別土地保有税徴収猶予期間の満了の通知にかかる取消請求事件（神戸地判／17.1.19）
◇大阪市・固定資産税賦課決定処分取消請求事件（大阪地判／17.2.24）
◇久留米市・廃棄処分場建設工事差止請求事件（最高（2小）判／17.2.25）
◇岡山県・農協貯金保険法に基づく管理命令取消請求事件（岡山地判／16.7.7）
連載・記事
●はんれい最前線
地方分権で墓地経営が迷走／弁護士 馬橋隆紀 ・ さいたま市 後藤由喜雄
●随想
「クールビズ」と温暖化削減効果／麗澤大学国際経済学部教授 大橋照枝
●地方行政判例解説
大阪市・生活保護廃止及び停止国家賠償請求事件／弁護士・琉球大学法科大学院教授 北河隆之
●個人情報保護法の完全施行と地方自治体の責務
第6回 個人情報保護条例における論点2 個人データファイルの運用管理
／明治大学法学部教授・弁護士 夏井高人
●議会人が知っておきたい危機管理術
第8回 被選挙権の喪失／市川市 大塚康男
●市町村アカデミー・コーナー
地方分権時代の行政計画／香川大学大学院教授 三好勝則
●法律相談
住民訴訟を契機とした事務の見直し／弁護士 松崎勝
●訴訟情報
三重県議会県政調査研究費訴訟――住民側逆転敗訴――名古屋高裁判決
ほか
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