月刊 判例地方自治のバックナンバー
2005/12/27発売号 (2006年1月号)
月刊 判例地方自治 2006年1月号

月刊 判例地方自治

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■月刊 判例地方自治の目次

判決紹介
 全11件
 愛知県東郷町・ラブホテル建築中止無効事件 (名古屋地判/17.5.26)
 津山市・都市再開発事業賦課金滞納処分事件 (岡山地判/17.1.11)

 城陽市・いじめ転校損害賠償請求事件 (京都地判/17.2.22)


  ◇大阪府都市競艇組合・競艇場使用料損害賠償等請求事件(大阪地判/17.1.13)
  ◇池田市・市有地の売払いに関する損害賠償請求住民訴訟事件(大阪地判/16.11.12)
  ◇洲本市・淡路一市違法公金支出返還請求事件(神戸地判/17.3.23)
  ◇愛知県東浦町・固定資産評価審査委員会の決定取消請求事件(名古屋地判/17.1.27)
  ◇奈良市水道事業管理者・上水道料金免除申請否認処分取消請求事件(大阪高判/16.5.27)
  ◇宮城県・森林法に基づく開発不許可処分事件(仙台地判/17.1.24)
  ◇津幡町北中条地区土地区画整理組合・仮換地指定処分取消等請求事件(金沢地判/17.1.14)
  ◇大阪市・公園用地売買契約損害賠償代位請求事件(大阪地判/17.2.24)

 判決概要紹介
  ◇鳴門市・市税徴収に係る損害賠償請求住民訴訟事件(徳島地判/17.4.25)
  ◇静岡県・浜松市・土地区画整理事業の事業計画決定等にかかる取消請求事件(静岡地判/17.4.14)



連載
 ●新春巻頭言
   日本司法支援センター設立に寄せて/日本司法支援センター理事長予定者 金平輝子
 ●はんれい最前線
   情報の網に絡まるプライバシー/弁護士 村田哲夫/大阪市 京極務
 ●地方行政判例解説
   兵庫県・新築ホテル不動産所得税賦課処分取消請求事件
    /松山大学法学部教授 東條武治
 ●個人情報保護法の完全施行と地方自治体の責務
   第8回 個人情報保護条例における論点4 住民基本台帳データの閲覧と規制
    /明治大学法学部教授・弁護士 夏井高人
 ●議会人が知っておきたい危機管理術
   第10回 議長交際費/市川市 大塚康男
 ●市町村アカデミー・コーナー
   魅力づくりと地域活性化に向けて/(株)オリエンタルコンサルタンツ 秋口守國
 ●法律相談
   直接施行についての市長認可に対する異議申立て対応/弁護士 大場民男
 ●訴訟情報
   小田急線高架化事業認可取消訴訟
   ――健康又は生活環境に著しい被害を受ける者も原告適格有する――最高裁判決
   ほか


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