■月刊 判例地方自治の目次
判決紹介 全6件
◇東京都・小田急線連続立体交差上告審判決 （最高（大）判／17.12.7）
都市計画事業の事業地の周辺に居住する住民のうち同事業が実施されることにより
騒音、振動等による健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれのある者は、
都市計画法59条2項に基づいてされた同事業の認可の取消請求訴訟の原告適格を有する。
◇福井県・産業廃棄物収集運搬業許可取消事件 (名古屋高金沢支部判／17.8.29)
産業廃棄物収集運搬業者が排出事業者から運搬を受託した産業廃棄物を
その処分業者まで運搬した事実がないのに処分業者への運搬が終了したとして
その旨のマニフェストの写しを排出事業者に送付した行為は、
廃棄物の処理及び清掃に関する法律12条の3第2項前段などに違反するとしてなされた
産業廃棄物収集運搬業許可取消処分が適法とされた事例。
◇富田林市等・トンネル火災事故道路復旧工事費用負担事件 (大阪地判／17.3.29)
トンネル火災事故につき、県が車両運転者及びその使用者に対してした道路復旧工事費用負担命令が、
県に付与された裁量権を濫用したものとはいえないとされた事例／ほか
◇東京都・都立高校生退学処分取消請求事件（東京地判／17.9.27）
◇堺市・産業廃棄物処分業許可の仮の差止申立て事件（大阪地決／17.7.25）
◇埼玉県・時効取得による土地所有権確認訴訟事件（さいたま地判／17.6.8）
判決概要紹介
◇大阪府豊能町・旧4号請求住民訴訟における被告の弁護士費用の負担に係る
新4号請求住民訴訟事件（大阪地判／17.6.9）
連載
●はんれい最前線
入院希望者に新行訴法が春運ぶ／弁護士 白井皓喜／大阪府 新道英樹
●随想
節分の豆まきをしながら自治体行政を思う
／JMAC構造改革推進セクター 行政経営アドバイザー 梅田次郎
●地方行政判例解説
鹿児島市・医療過誤求償請求事件
／弁護士・琉球大学法科大学院教授 北川隆之
●個人情報保護法の完全施行と地方自治体の責務
第11回 個人情報保護の失敗と損害賠償責任等
／明治大学法学部教授・弁護士 夏井高人
●議会人が知っておきたい危機管理術
第13回 政務調査費（2）／市川市 大塚康男
●市町村アカデミー・コーナー
政策形成の実践――政策形成プロセスを中心に
／横須賀市都市政策研究所副所長 竹内英樹
●法律相談
住民訴訟にどう備える？／弁護士・中央大学教授 阿部泰隆
●訴訟情報
静岡県議OB団補助金違法訴訟原告敗訴の二審判決破棄差戻し――最高裁判決ほか
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