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■週刊循環経済新聞の目次
2012新春特別号No.1
◇災害廃棄物処理に全力を
期待される処理業の役割
甚大な被害をもたらした東日本大震災。一日も早い復旧・復興のため、災害廃棄物の迅速な処理は至上命題といえる。市町村の処理を代行する法律や放射性物質による環境汚染に対処する法律も制定され、あらゆる主体が全力で取り組むことが必要になる。廃棄物のプロである処理業者はノウハウを生かし、役割を果たすことが期待されている。
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◇新春インタビュー 真価問われる災害廃棄物処理
環境省大臣官房 廃棄物・リサイクル対策部長 伊藤 哲夫氏に聞く
復興枠交付金で対策推進へ／環境行政最大の課題に挑む
東日本大震災によって発生した災害廃棄物の処理を最優先課題に、小型電気電子機器リサイクル制度の創設などを控える2012年の廃棄物行政。環境省廃棄物・リサイクル対策部長の伊藤哲夫氏に、災害廃棄物対策の経緯と、12年度の廃棄物・リサイクル施策について、ポイントを語ってもらった。
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◇新春インタビュー 災害廃処理に前向きに取り組む
公益社団法人 全国産業廃棄物連合会 会長 石井 夫氏に聞く
東日本大震災によって発生した災害廃棄物の処理に前向きに取り組む－。公益社団法人・全国産業廃棄物連合会の石井夫会長（(社)千葉県産業廃棄物協会会長、市川環境エンジニアリング社長）はそう明言した。放射性物質汚染問題への対応は簡単ではないが、安全な処理の基準をクリアし、地元住民の理解が得られれば広域処理の進展も可能で今こそプロの処理業者の出番との考えを示した。一方、改正処理法の施行に関連し、処理業者をさらに大きく育成する仕組みが必要であり、連合会を挙げて議論を始める。また、青年部協議会が中心となって進めるCSR活動をタイムリーと評価、今後の広がりに期待を寄せた。
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◇新春対談 改正廃棄物処理法施行後の評価、災害廃棄物の迅速な処理に向けて
東日本大震災後の廃棄物行政の役割は
昨年4月の改正廃棄物処理法施行後の評価から、東日本大震災や津波、東京電力福島第1原子力発電所事故後の国や地方自治体の対応について、佐藤泉弁護士、元地方自治体職員でBUN環境課題研修事務所主宰の長岡文明氏に聞いた。
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◇成長アジアに活路拓け
必ず生きる日本のノウハウ／現地の制度とパイプが鍵
処理業・リサイクル業の海外展開
欧米や日本の経済が債務にまみれ、輸出や内需の不振で喘ぐ中、中国や韓国、台湾、東南アジア諸国、インドなどが、名実ともに「世界の工場」「世界の成長センター」になった。一方で、適正な廃棄物処理や高度なリサイクルは、むしろこれから大きな課題になる。厳しい日本の法制度と市場で鍛えられた廃棄物処理業、リサイクル業が世界を舞台に腕試しをする時代の始まりだ。
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◇ばいじん・燃え殻・鉱さい等
3種で1兆円市場の行方／石炭灰を加熱焼成で強度増進
今後増える産廃の安全で適正な処理
全国の産廃の総排出量は、最新の2008年度で約4億400万トンで、過去10年間の中では、05年度4億2200万トンが最多で、4億トンのラインを行き来している状況だ。昨年の東日本大震災で、日本国内の発電が原子力から火力などほかの方法に移行していることも影響して、産廃の業種別や品目別の発生量に変化が見られる。火力発電が増えるということは、ボトムアッシュ（焼却灰）やフライアッシュ（飛灰、ばいじん）が増えることは推測される。現在、燃え殻・ばいじん・鉱さいの3種類で、6000億円から1兆円の市場が存在している。
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◇値上げで受け入れ期間延伸
フェニックス事業の計画変更／西日本の最終処分場の現状と近未来1
西日本の最終処分場で異変が発生した。フェニックス事業を管理・運営する大阪湾広域臨海環境整備センターは、受け入れ期間を延ばすため、処分料金の改定案を出した。今後、ユーザーや関係者などの意見を交換しながら検討し、決定した場合、2012年4月から残土を除く全品目の処分料金が1トン当たり1785円値上げする。経過と近未来の状況を紹介する。
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◇屋根付きクローズドシステム管理型
組合方式で事業化体制再構築／西日本の最終処分場の現状と近未来2 事例編
西日本の最終処分場の中で、四国では屋根付きのクローズドシステム処分場が受け入れを開始。島根では組合方式で、ヒ素対策装置を設置した処分場が開いた。中国地方の無人島を利用した最終処分場や九州でも太陽光パネルを設置した事業所で拡張工事を進んでおり、沖縄県も数年前に掘り起こしで延命が行われた。昨年オープンした施設を中心に紹介する。
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◇環境識者インタビュー 携帯電話と小型家電類の区別を
実効性ある社会システムを模索／製品・部品リユースの可能性も考慮に
メンタル面のケアも重要
2010年末のレアアースショックを受け、11年は都市鉱山開拓に高い関心が寄せられた1年だった。環境省所管「使用済み小型家電回収モデル事業」の再開にはじまり、中央環境審議会の小委員会では小型家電類リサイクル法制化の議論が開始。経済産業省では「自治体における小型家電リサイクルの先進事例」を選定し、地域独自の取り組みとそれを支えるリサイクラーも脚光を浴びることとなった。
その一方で、具体的な成果が見えにくいという声もある。実際、法制化の議論がまとまらないために回収事業を始められないと話す自治体、環境省と経産省の施策の乖離を指摘する学識者、小型家電リサイクルに取り組みたくても状況が分かりにくく参入のしようがないというリサイクル業者など、不安要素は大きい。こうしたなか、環境省は9月末に小型電気電子機器リサイクル制度のスキーム案を公表。この案を巡ってさまざまな論議が噴出しているのが現状だ。
環境省が描く制度の実効性はどうか、より理想的な仕組みの可能性はあるのか。廃棄物に関する社会システムの研究者として知られ、特に携帯電話リサイクルについて造詣の深い神戸山手大学・現代社会学部の中野加都子教授に話を聞いた。
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◇レアメタル識者インタビュー 技術と社会システムをRの両輪に
バイオ技術でレアメタル回収／環境負荷・コストの低減目指す
大阪府立大学 大学院 工学研究科 小西 康裕教授
レアメタルを中心とする希少金属資源の有効活用に関する研究は、ここ数年間に著しく進展した。産官学がそれぞれの立場からアプローチを始め、これまで金属リサイクルにあまりかかわりのなかった分野からの研究も多く、百家争鳴の体を為しているが、実現に結びつく試みは数少ない。そんななか、大阪府立大学の小西康裕教授は医薬製造メーカーの森下仁丹や長瀬産業ともに、早期の事業化に取り組んでいる。その根幹となるのは、微生物機能を利用した有用金属の回収技術だ。バイオ技術をリサイクルに使う利点は何か、日本における希少金属リサイクルの展望は－。小西教授に話を聞いた。
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◇国家戦略としての希少金属資源確保
認知高まる“レアメタル”／リサイクルの本丸は製造工程か
レアメタル世界潮流
2010年末以来、議論もかまびすしいレアメタル等の希少金属資源。日本国内では先端技術に欠かせない原料として、生産地の偏在性による供給不安を抱える資源として、安定的な確保やリサイクル、代替材料の開発など多岐にわたる試みがなされている。政府でも、さまざまな補助金事業や都市鉱山の回収モデル事業も活発だ。その一方、世界的な情勢に関しては、論議盛んな日本国内からは掴みにくいという側面もある。ここでは、希少金属資源の基礎を押さえるとともに、世界の認識や国内取り組みの現状を紹介する。
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読者レビューは他のお客様によって書かれたものです。感想には個人差がありますのでご了承ください。
- 業界動向の把握に最適です。
- 投稿日 2005/02/18
- 投稿者 ナイスミドル
- 自営業
- ★★★★★ 5.0
本誌が「廃棄物新聞」だった頃より購読しています。
排出事業者、収集運搬業界、処理業界（リサイクル業界）、業界団体、行政の取り組み、最新技術など、幅広い内容で充実しています。
光の部分だけでなく、影の部分にも積極的にメスを入れ
る姿勢に好感が持てます。
- わかりやすく充実
- 投稿日 2004/05/09
- 投稿者 まっちゃん
- 会社員
- 評価なし 0.0
なかなか循環経済のことがわかりやすく簡潔にまとまっている。ページごとに分類もされているので見やすかった。情報量はまあこんなもんで十分といったくらい。
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