税務事例

税務事例

送料無料で毎号お手元にお届け致します

バックナンバー 見本誌

  • 売上ランキング 896位
  • アクセスランキング:3849位

発売日: 毎月1日

 


尚、この商品は中途解約できませんので予めご了承ください (月額払いは中途解約可能です)

プレゼントの詳細を見るには、購読情報の隣の「特典付き」ボタンをクリック願います。

※ 右記の「1冊当り」は最新号の価格を表示しています。価格や送料は変更になる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

ご購入はこちら

  期間 金額 1冊当り 送料 割引率 特典
月額払い  最新号価格 1150 送料無料
3年(36冊) 33120 920 送料無料 特典付き
2年(24冊) 24840 1035 送料無料 特典付き
1年(12冊) 13800 1150 送料無料 特典付き

目次配信

目次配信とは?

※登録は無料です



■税務事例の紹介

税務に関する最新の判例・事例を徹底解説!

税務に関する裁判例・裁決事例など、主として実務事例を詳細に分析・解説する専門誌として昭和44年に創刊。実務に精通した専門家や研究者等によって執筆された内容は、税理士、公認会計士、税務職員や研究者に高い評価を得ている。特に、「租税判例研究」や「特集」のコーナーは、最新の重要な裁判例、裁決事例を取り上げ、実務を処理する上での判断の基準や法律的意義を徹底的に解説するなど、他に類を見ない「月刊 税務事例」独自の特徴となっている。

■税務事例を買ったひとはこんな雑誌も買っています



税務事例の読者レビュー

  • 総合評価:★★★★ 4.0
  • 投稿数:3
  • 総合評価  
  • 投稿日

読者レビューは他のお客様によって書かれたものです。感想には個人差がありますのでご了承ください。

選んでよかった
投稿日 2009/04/19
投稿者 仕事ください
自営業
★★★★ 4.0

数ある税務雑誌の中で「税務事例」を選んでよかったと思っています。内容もさることながら、月刊というのが分量としてちょうどいい。 希望としては、質問コーナーや読者の小論文(もちろん税務上の)のコーナーがあればと思います。

研究の参考になっています
投稿日 2008/05/04
投稿者 税理士の卵
パート
★★★★ 4.0

現在大学院に通っており、租税法に関する論文を2年間で作成いたします。まだまだ、研究の初段階であるのでそのための文献収集、文章の組み立て方等の参考になっています。

酒井克彦先生は、すばらしい!!
投稿日 2008/01/09
投稿者 酒井先生の大ファン
公務員
★★★★★ 5.0

酒井克彦先生が連載をしておられますが、酒井先生は所得税法の権威ですから、連載がとても楽しみです。また引用裁判例や引用論文が多いので大変参考になります。できたら、連載をまとめた冊子の発行が待たれます。

あなたも投稿する
レビューを投稿してギフト券をGet!詳しくはこちら

■税務事例の目次

749499
2012年2月号/Vol.44 No.2 通巻509号

税務事例
□ 2012/02/01発売号  (現在発売中の号)

特集:「退職したと同様の事情」の存否の認定等を巡る諸問題

(1) 支給された金員は、所得税法30条1項にいう「これらの性質を有する給与」に当たり、
退職所得の要件を満たすとされた事例/佐藤 孝一

(2) 会社の使用人が執行役に就任するに際し、使用人の退職金規程基づいて支給された
退職金名義の金員が、給与所得ではなく退職所得に該当するとした事例/堀口 和哉

(3) 代表取締役が監査役に就任した場合につき、実質的に退職したと同様の事情が認められる
とした事例/一杉 直


■税務論文
納税者権利保護のための国税通則法の改正/三木 義一

消費税法-第1章 総論-/志賀 櫻

■アコード租税総合研究所報告(第37回)
国税通則法115条1項3号の「正当な理由」を巡る問題/野一色 直人

■租税訴訟学会
親子会社間取引と寄附金認定/長島 弘


■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
個人課税の増税とタックスシェルター/矢内 一好
【国際課税のケース・スタディ】
所得税の修正申告における外国税額控除の改正/高山 政信


■書評
●『租税行政の制度と理論』
水野 忠恒 著/(評者)川田 剛


■事例の検討・税務判断のポイント
【法人税】
●役員の辞任を巡る事実認定/山本 守之
●当社従業員と他社従業員との共謀による損害金に係る損害賠償請求権の額の計上の時期
/大沼 長清

【相続税】
●障害者控除の控除不足額の被扶養者からの控除/中川 昌泰


◆連載◆

■Q&Aでみるタックス・ヘイブン対策税制(第16回)
タックス・ヘイブン対策税制の基本的仕組み
各論:平成23年度改正との関連を中心に(その3)/川田 剛

■法人税の原点を探る(第99回)
粉飾決算に対する課税(1)
-課税上の対策・仮装経理法人税額-/武田 昌輔


●直言!(第6回)(峰崎 直樹)
マイナンバー法案の成立が望まれる

●税務・会計アラカルト(斉藤 奏)
「素案」を読む -これからが正念場-

●IT時代の経理(第141回)(豊森 照信)
法定調書の大口提出は電子記録が義務化

●税金裁判あれこれ話(第138回)(堺澤 良)
終戦と税務行政の動向

●税と経済学の交差点(第78回)(土居 丈朗)
税から見た大阪都構想(2)

●平成21年分課税関係訴訟裁判例の動向(関野 和宏)
Ⅴ 実体法関係・消費税


税租税訴訟学会ニュース

(社)アコード租税総合研究所からのお知らせ

(「所得税の事例研究」は都合により休載いたします。)


■税務事例のバックナンバー

2012年


2011年


2010年


2009年


2008年


2007年


2006年


2005年


2004年


2003年


2002年


2001年


2000年



最新号

バックナンバー

[税務事例のトップに戻る]