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■国際人権の目次
国際人権法学会２００９年報 国際人権 Human Rights International No. 20
内容目次 Contents
学会２０年によせて /芹田健太郎（３）
〈特別寄稿〉
国際人権裁判における裁判官の正統性 ――国内憲法裁判におけるそれと対照しつつ /樋口陽一（４）
在日外国人と国際人権規準の接点 ――国際人権規約批准３０年に思う /田中 宏（８）
〈論 説〉
生命倫理と人権 /位田隆一（１３）
文化的多様性と共和主義の対話 /山元 一（１９）
〈特集１ 国際人権法の国内実施の現在 ――私人による差別の撤廃をめぐって〉
・私人・私企業による差別への法的対応とその現状
人権立法の存在意義 /康 由美（２５）
雇用における性差別撤廃の課題 ――女性差別撤廃条約とILO １００号条約に照らして /浅倉むつ子（３０）
私人による差別の撤廃と民法学 ――外国人差別問題と女性差別問題 /吉田克己（３８）
座長コメント ――企画趣旨もかねて /阿部浩己（４４）
・私人・私企業による差別の撤廃をめぐって
差別撤廃の法実現 ――不法行為を中心として /藤岡康宏（４６）
私人・私企業による差別（とくに人種差別）の撤廃をめぐって ――民法の観点から /吉田邦彦（４９）
私人・私企業による差別の撤廃 ――労働法の観点から /西谷 敏（５３）
私人・私企業による差別の撤廃をめぐって ――人種差別撤廃条約の観点から /村上正直（５５）
地方自治における国際人権保障と私人間紛争 /大津 浩（５９）
座長コメント棟居快行（６２）
〈特集２ 国際人権判例分析〉
大石事件・公職選挙法と自由権規約１９ 条 ，２５条
――最高裁第２小法廷２００８ （平成２０ ）年１月２８日判決 /河野善一郎（６５）
大石事件・コメント ――最高裁第２小法廷２００８ （平成２０ ）年１月２８日判決 /米田眞澄（６８）
中国残留孤児訴訟について ――神戸地裁２００６ （平成１８ ）年１２月１日判決ほか /斉藤 豊（７２）
中国残留邦人国賠請求事件・コメント ――国際法の観点から /中坂恵美子（７７）
国籍法違憲判決・報告 ――最高裁大法廷２００８ （平成２０ ）年６月４日判決 /近藤博徳（８１）
国籍確認訴訟の理論的・実践的意義 /宮地 基（８５）
〈国際人権機関報告 人権の普遍性と自由権・社会権一体化へのアプローチ〉
UPR第１回日本政府審査及び社会権規約選択議定書採択 /伊藤恭子（９０）
国際人権理事会諮問委員会の発足とその課題 /坂元茂樹（９４）
ILO専門家委員会による「人権の普遍性と自由権・社会権一体化への取り組み」とその課題
/横田洋三（９９）
人権基盤型アプローチの射程 ――人権実現の「新たな」手法として /川村暁雄（１０３）
〈インタレストグループ報告〉
「先住民族の権利」研究 /上村英明（ １０６）
外国人の出入国と在留をめぐる法制度とその運用に関する比較研究 /門田 孝（１０６）
〈判例紹介〉
在留特別許可のガイドラインと積極・消極要素をめぐる裁量審査
――日本人の配偶者の退去強制取消事件
（東京地方裁判所 ２００７ （平成１９ ）年８月２８日判決・判時１９８４号１８頁） /近藤 敦（１０７）
国籍法違憲判決（最高裁大法廷 ２００８ （平成２０ ）年６月４日判決・民集６２巻６号１３６７頁）
/早川眞一郎（ １０９）
一般職員と嘱託職員との賃金格差 ――差額賃金支払等請求事件
（京都地方裁判所 ２００８ （平成２０ ）年７月９日判決・裁判所HP） /有澤知子（１１２）
対テロ安保理決議の実施における自由権規約違反の可能性 ――サヤディ他対ベルギー事件
（自由権規約委員会 ２００８ （平成２０ ）年１０月２２日見解） /水島朋則（１１５）
同性愛者による養子縁組 ――E. B.対フランス事件
（ヨーロッパ人権裁判所 ２００８年１月２２日判決） /齊藤笑美子（１１７）
犯罪予防におけるDNA情報・指紋の利用と私生活の尊重を受ける権利
――Ｓおよびマーパー対イギリス事件
（ヨーロッパ人権裁判所大法廷 ２００８年１２月４日判決） /江島晶子（１２０）
ロマの健康への権利 ――欧州ロマ権利センター対ブルガリア事件
（ヨーロッパ社会権委員会 ２００８年１２月３日決定） /窪 誠（１２３）
欧州司法裁判所によるEU基本権保障の貫徹 ――Kadi対EU理事会事件
（欧州司法裁判所大法廷 ２００８年９月３日判決） /中西優美子（１２５）
〈書 評〉
戸波江二・北村泰三・建石真公子・小畑郁・江島晶子編
『ヨーロッパ人権裁判所の判例』（信山社，２００８年） /東澤 靖（１２８）
芹田健太郎・薬師寺公夫・坂元茂樹著『ブリッジブック国際人権法』
（信山社，２００８年） /棟居快行（１３０）
〈資 料〉
国際人権法主要文献目録（２００８年） /山本哲史（１３２）
日本における国際人権訴訟主要判例一覧 （７） /前田直子（１５３）
２００９年国際人権法学会報IHRLA REPORT 0９ /事務局（１６１）
編集後記・設立趣意書・会則・役員
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