治安フォーラムのバックナンバー
2006/03/05発売号 (4月号)

出版社：立花書房
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■治安フォーラムの目次

＜the Forum＞
「郊外」の問題

日本共産党第24回大会の注目点／治安問題研究会
－不破氏が議長を退任するも“不破体制”は継続

最近の不法入国事案の傾向／中西和樹

最近の過激派等諸団体による「反天皇制運動」を振り返って／青山　仁
－戦後60年を迎えた昨年の取組みを中心に

中国問題に起因した右翼による主な事件／青地健治

【連載：ロシア諜報史(4)】
ロシアは偽計を重視する／瀧澤一郎

,崩壊する北朝鮮の情報統制／宮田敦司

治安関係重要判例解説(69)／治安判例研究会
警察が実施した捜索差押えを違法とする国賠訴訟において捜索差押令状請求書等を対象としてなされた文書提出命令の一部が許可抗告審で取り消された事例（上）

≪国際情勢≫
ロシアとウクライナ，ガス交渉決着
イラク，自爆テロなど激化
イラン核開発問題でＩＡＥＡが２月に緊急理事会招集
金正日総書記が訪中
台湾，新体制発足
オサマ・ビンラディン，攻撃予告と停戦提案か

≪国内情勢≫
＜経済・社会情勢＞
経団連・連合首脳懇談で賃上げ春闘が事実上スタート
連続幼女殺害の宮崎被告，最高裁で死刑確定へ
米国産牛肉が再び全面禁輸
ライブドアの堀江社長を証取法違反容疑で逮捕
＜政治情勢＞
小泉首相が年頭会見で中韓両国を批判
自民党大会「改革の加速が責務」と強調
小泉首相が施政方針演説で「改革の手を緩めぬ」と強調
名護市長選は，移設案に柔軟な島袋氏が当選

＜海外ジャーナル・ウォッチ＞
イランのタジキスタン接近

＜フォーラムキーワード＞
ニート（ＮＥＥＴ）
建築基準法
新たな統合運用体制

＜書評＞
告白／チャールズ・Ｒ・ジェンキンス著

＜歳時記＞
キャッチオール規制の導入

≪過去１年の本誌項目別索引≫

■【過去１年の特集】
<特集：治安情勢の展望－その２>（18.3月号）
<特集：治安情勢の展望－その１>（18.2月号）
<特集：第44回総選挙結果>（17.11月号）
<特集：どうなる北東アジア>（17.6月号）

■ザ･フォ－ラム
「郊外」の問題（18.4月号）
ああ青春（18.3月号）
「危険かつ安心」な社会(18.2月号)
第２のオウムを出さないために(18.1月号)
イスラム・コミュニティとの共生(17.12月号)
大使の憂鬱(17.11月号)
戦後60年の沖縄(17.10月号)
テロ対策について(17.9月号)
戦略，保秘，団結(17.8月号)
知覧に行ったことはありますか(17.7月号)
イスラム過激派と東南アジア，そして日本(17.6月号)
天を仰ぎて唾す(17.5月号)

■安保･危機管理
平成17年の国際テロ情勢を振り返って<特集：治安情勢の展望－その２>／国際テロ研究会（18.3月号）
テロ対策と情報／松木有士（18.3月号）
ロンドンにおける同時多発テロ事件に関する一考察／国際テロ研究会(17.12月号)
大量破壊兵器の不拡散を巡る国際的な取組と我が国の現状／国際安全保障貿易問題研究会(17.12月号)
第12回海外安全対策会議を開催して／河本志朗(17.8月号)
『テロの未然防止に関する行動計画』と今後のテロ対策／山村雅彦(17.5月号)
イラク暫定国民議会選挙を巡る治安情勢／国際テロ研究会(17.5月号)
<コラム>／板橋　功
ロンドン同時多発テロと日本(17.9月号)
　　相次ぐイラクでの人質事件で気になること(17.7月号)
TOPOFF（大量破壊兵器テロ対応訓練）(17.6月号)

■外事関係
最近の不法入国事案の傾向／中西和樹（18.4月号）
これまでの盧武鉉政権と韓国の今後＜特集：治安情勢の展望－その１＞／山本健一(18.2月号)
抗日戦争勝利60周年にみる中国の多彩な対外諸工作／中国問題研究会(18.1月号)
テロとの戦いにおける米国の広報外交／宮坂直史(18.1月号)
６か国協議共同声明以後の朝鮮半島／武貞秀士(17.12月号)
プーチン訪日のカラ回り／小村欣三(17.11月号)
ロシアの兵器輸出と対外政策／ロシア問題研究会(17.10月号)
東アジアにおける中台海底石油開発／平松茂雄(17.10月号)
「よど号」グループの足跡と一考察－残した足跡に対する責任はあまりに重い／大志田祐介(17.9月号)
ウズベキスタンの民衆暴動（上・下）／福川忠輔(17.9,10月号)
密入国議定書の国会承認と不法移民の動向／安住　徹(17.8月号)
最近の韓国における反日動向／日韓問題研究会(17.7月号)
中国の対日批判の構造／樋泉克夫(17.7月号)
サウジアラビア王国民主化の危険性－石油高値の背景と米国による民主化の危険性／渥美堅持(17.7月号)
ウクライナ政変とゴンガーゼ記者謀殺事件（上・下）／福川忠輔(17.7・8月号)
緊張を続ける台湾海峡と巻き込まれる日本／中国問題研究会(17.6月号)
韓国の対日批判の構造／武貞秀士(17.6月号)
第二期ブッシュ政権の北朝鮮政策はなぜ手詰まりに陥ったのか／松村昌廣(17.6月号)
ウクライナの「脱露入欧」(上・下)／福川忠輔(17.5・6月号)

■諜報･情報機関
【連載：ロシア諜報史】／瀧澤一郎
(4)ロシアは偽計を重視する（18.4月号）
　(3)ロシアは条約を平然と破る国(18.3月号)
(2)外交と諜報(18.2月号)
(1)ロシア諜報史序論(18.1月号)
崩壊する北朝鮮の情報統制／宮田敦司（18.4月号）
北朝鮮老スパイ（布施寿町事件）／諜報事件研究会(17.4月号)

■情報通信関係
サイバー空間を取り巻く情勢と対策／中村　朋(17.4月号)

■共産党関係／治安問題研究会
日本共産党第24回大会の注目点－不破氏が議長を退任するも“不破体制”は継続（18.4月号）
党勢拡大に本腰を入れる日本共産党－平成17年の動向を振り返って＜特集：治安情勢の展望－その１＞／治安問題研究会(18.2月号)
日本共産党の総選挙闘争結果－解散前の比例のみ９議席を維持＜特集：第44回総選挙結果＞／治安問題研究会(17.11月号)
【連載】日本共産党の改定綱領の分析（第1･２･３･４･最終回）／治安問題研究会(17.8,9,10,12,18.1月号)
【連載21～最終回:検証･日本共産党】
創立80周年を迎えた日本共産党－紆余曲折の80年の歴史を点描する
(最終回　加速するソフトイメージ路線)(17.5月号)

■過激派関係
最近の過激派等諸団体による「反天皇制運動」を振り返って－戦後60年を迎えた昨年の取組みを中心に／青山　仁（18.4月号）
再び「ビラ投函目的の住居侵入事件」判決を考える－逆転有罪判決を下した控訴審判決／渡　広義（18.3月号）
平成17年の過激派の動向と18年の展望＜特集：治安情勢の展望－その１＞／過激派問題研究会(18.2月号)
ＪＲ東労組の混迷／佐々木竜一(18.1月号)
自衛隊イラク派遣をめぐる過激派の動向／加藤芳夫(17.12月号)
中核派の東京・都議選闘争と「つくる会」教科書問題／山岡恒彦(17.11月号)
国立大学の独立法人化と大学に居座る過激派／平末智一(17.10月号)
「ビラ投函目的の住居侵入事件」無罪判決を考える／渡　広義(17.9月号)
革労協「革命軍」＝人殺し軍?!／遥幸太郎(17.8月号)
早稲田大学における革マル派支配の衰退／堀部泰治郎(17.7月号)
中核派の「教労決戦」－今春の卒・入学式において「不起立闘争」を呼びかけるも，カラ振りに／小野邦守(17.6月号)
“唯一の武闘派”？革労協事件ノート／赤池七郎(17.5月号)

■オウム真理教
「カルト」と宗教／山本夏彦（18.3月号）
平成17年中のオウム真理教の動向と今後の展望＜特集：治安情勢の展望－その１＞／若村翔太郎(18.2月号)
地下鉄サリン事件から10年を経過して／水澤一郎(17.5月号)
【連載・地下鉄サリン事件から10年】／若村翔太郎
　(最終回)現在も危険性を有するオウム真理教(17.11月号)
　(4)破壊活動防止法の適用を逃れた教団(17.10月号)
　(3)無差別大量殺人事件の敢行(17.9月号)
　(2)武装化するオウム真理教(17.8月号)
　(1)松本智津夫とオウム真理教(17.7月号)

■右翼関係
中国問題に起因した右翼による主な事件／青地健治（18.4月号）
平成17年の右翼動向を振り返って<特集：治安情勢の展望－その２>／夏樹　敏（18.3月号）
右翼運動と民主主義の立場／清原　薫（18.3月号）
中学校用教科書の採択をめぐる右翼動向／内海京介(18.1月号)
「三島事件」と当時の右翼運動／小沢三男(17.12月号)
検挙事件に見る右翼と街宣活動／青地健治(17.11月号)
韓国の反日行動をめぐる右翼情勢（上・下）／竹希　優(17.9,10月号)
暴力団系右翼の伸長とその悪質性／大里清貴(17.8月号)
正念場を迎える右翼運動（上・下）／内海京介(17.6・7月号)
右翼と企業糾弾活動／清原薫(17.5月号)

■社会運動関係
平成17年の社会運動を振り返って＜特集：治安情勢の展望－その１＞／社会問題研究会(18.2月号)
普天間基地返還問題をめぐる動向／里見珠夫(18.1月号)
「反グローバリズム運動」の最近の動向／速水　勲(17.11月号)
「国労」の現状を考える／労働問題研究会(17.9月号)
平成以降の大衆運動を振り返って－これまでの流れと現在の運動の特徴点／社会運動研究会(17.6月号)

■総　　　合
小泉政権と総選挙のもたらしたもの／佐々木毅(17.12月号)
第44回衆議院議員総選挙の結果＜特集：第44回総選挙結果＞／三原正家(17.11月号)

■治安関係重要判例解説／治安判例研究会
警察が実施した捜索差押えを違法とする国賠訴訟において捜索差押令状請求書等を対象としてなされた文書提出命令の一部が許可抗告審で取り消された事例（上）（18.4月号）
犯罪捜査に協力する目的で，コンビニエンスストア店内に設置された防犯ビデオカメラの映像が録画されたビデオテープを警察に提供した行為が適法であるとされた事例（上・下）(17.8,10月号)