治安フォーラムのバックナンバー
2006/04/05発売号 (5月号)

出版社：立花書房
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■治安フォーラムの目次

＜the Forum＞
最後の砦は大丈夫？

プーチンの戦略とロシア，ロシアの対日有害活動／ロシア問題研究会

竹島の日をめぐる右翼情勢／北條太郎

関西革マル派“牙城”の崩壊－大阪経済大学における革マル派排除／堀部泰治郎

捕鯨問題をとらえた環境保護団体の動向／早川一郎

国家公安委員会・警察庁国民保護計画／檜本一兵

【連載：ロシア諜報史(5)】
ロシアは相手の弱点を目ざとく衝く／瀧澤一郎

治安関係重要判例解説(70)／治安判例研究会
警察が実施した捜索差押えを違法とする国賠訴訟において捜索差押令状請求書等を対象としてなされた文書提出命令の一部が許可抗告審で取り消された事例（下）

≪国際情勢≫
米国家情報長官，改めて国際テロ等の脅威を表明
第20回冬季五輪・トリノ大会開催
イスラム教預言者の風刺画掲載問題をめぐる抗議行動
マカオの地元銀行，北朝鮮の全口座閉鎖
フィリピン・レイテ島で大規模地滑り発生
ウガンダ大統領選，現職ムセベニ氏が勝利

≪国内情勢≫
＜経済・社会情勢＞
「東横イン」ホテル，全国60件で法令違反
紀子様が第３子をご懐妊
「横浜事件」再審は，免訴判決
内閣府は，ＧＤＰ実質5.5％成長を発表
＜政治情勢＞
社民党は，自衛隊の海外派遣を違憲とする宣言を採択
自民党員，８年連続減少
衆議院議員の資産を公開
民主党は，「メールは偽物」と謝罪

＜海外ジャーナル・ウォッチ＞
英国のテロ資金対策
米「愛国者法」更新法案可決－人権をめぐる議論は終わらない

＜歳時記＞
富山コーラン破棄事件

＜フォーラムキーワード＞
災害救助犬
オウム真理教に対する観察処分の期間更新決定
無人航空機（無人偵察機）

★６月号の予告★
＜特集：憲法改正問題＞
◎最近の憲法改正論議をめぐる動向
◎日本共産党と憲法～日本共産党は「護憲」の党か？～
◎憲法問題と右翼運動
◎憲法改正論議と安全保障
◎米外交政策と憲法－外交権限をめぐる大統領と議会の対立

≪過去１年の本誌項目別索引≫

■【過去１年の特集】
（18.3月号）
（18.2月号）
（17.11月号）
（17.6月号）

■ザ･フォ－ラム
最後の砦は大丈夫？（18.5月号）
「郊外」の問題（18.4月号）
ああ青春（18.3月号）
「危険かつ安心」な社会(18.2月号)
第２のオウムを出さないために(18.1月号)
イスラム・コミュニティとの共生(17.12月号)
大使の憂鬱(17.11月号)
戦後60年の沖縄(17.10月号)
テロ対策について(17.9月号)
戦略，保秘，団結(17.8月号)
知覧に行ったことはありますか(17.7月号)
イスラム過激派と東南アジア，そして日本(17.6月号)

■安保･危機管理
国家公安委員会・警察庁国民保護計画／檜本一兵（18.5月号）
平成17年の国際テロ情勢を振り返って／国際テロ研究会（18.3月号）
テロ対策と情報／松木有士（18.3月号）
ロンドンにおける同時多発テロ事件に関する一考察／国際テロ研究会(17.12月号)
大量破壊兵器の不拡散を巡る国際的な取組と我が国の現状／国際安全保障貿易問題研究会(17.12月号)
第12回海外安全対策会議を開催して／河本志朗(17.8月号)
／板橋功
ロンドン同時多発テロと日本(17.9月号)
相次ぐイラクでの人質事件で気になること(17.7月号)
TOPOFF（大量破壊兵器テロ対応訓練）(17.6月号)

■外事関係
プーチンの戦略とロシア，ロシアの対日有害活動／ロシア問題研究会（18.5月号）
最近の不法入国事案の傾向／中西和樹（18.4月号）
これまでの盧武鉉政権と韓国の今後＜特集：治安情勢の展望－その１＞／山本健一(18.2月号)
抗日戦争勝利60周年にみる中国の多彩な対外諸工作／中国問題研究会(18.1月号)
テロとの戦いにおける米国の広報外交／宮坂直史(18.1月号)
６か国協議共同声明以後の朝鮮半島／武貞秀士(17.12月号)
プーチン訪日のカラ回り／小村欣三(17.11月号)
ロシアの兵器輸出と対外政策／ロシア問題研究会(17.10月号)
東アジアにおける中台海底石油開発／平松茂雄(17.10月号)
「よど号」グループの足跡と一考察－残した足跡に対する責任はあまりに重い／大志田祐介(17.9月号)
ウズベキスタンの民衆暴動（上・下）／福川忠輔(17.9,10月号)
密入国議定書の国会承認と不法移民の動向／安住徹(17.8月号)
最近の韓国における反日動向／日韓問題研究会(17.7月号)
中国の対日批判の構造／樋泉克夫(17.7月号)
サウジアラビア王国民主化の危険性－石油高値の背景と米国による民主化の危険性／渥美堅持(17.7月号)
ウクライナ政変とゴンガーゼ記者謀殺事件（上・下）／福川忠輔(17.7・8月号)
緊張を続ける台湾海峡と巻き込まれる日本／中国問題研究会(17.6月号)
韓国の対日批判の構造／武貞秀士(17.6月号)
第二期ブッシュ政権の北朝鮮政策はなぜ手詰まりに陥ったのか／松村昌廣(17.6月号)
ウクライナの「脱露入欧」(上・下)／福川忠輔(17.5・6月号)

■諜報･情報機関
【連載：ロシア諜報史】／瀧澤一郎
(5)ロシアは相手の弱点を目ざとく衝く（18.5月号）
(4)ロシアは偽計を重視する（18.4月号）
(3)ロシアは条約を平然と破る国(18.3月号)
(2)外交と諜報(18.2月号)
(1)ロシア諜報史序論(18.1月号)

■情報通信関係
サイバー空間を取り巻く情勢と対策／中村朋(17.4月号)

■共産党関係／治安問題研究会
日本共産党第24回大会の注目点－不破氏が議長を退任するも“不破体制”は継続（18.4月号）
党勢拡大に本腰を入れる日本共産党－平成17年の動向を振り返って＜特集：治安情勢の展望－その１＞／治安問題研究会(18.2月号)
日本共産党の総選挙闘争結果－解散前の比例のみ９議席を維持＜特集：第44回総選挙結果＞／治安問題研究会(17.11月号)
【連載】日本共産党の改定綱領の分析（第1･２･３･４･最終回）／治安問題研究会(17.8,9,10,12,18.1月号)

■過激派関係
関西革マル派“牙城”の崩壊－大阪経済大学における革マル派排除／堀部泰治郎（18.5月号）
最近の過激派等諸団体による「反天皇制運動」を振り返って－戦後60年を迎えた昨年の取組みを中心に／青山仁（18.4月号）
再び「ビラ投函目的の住居侵入事件」判決を考える－逆転有罪判決を下した控訴審判決／渡広義（18.3月号）
平成17年の過激派の動向と18年の展望＜特集：治安情勢の展望－その１＞／過激派問題研究会(18.2月号)
ＪＲ東労組の混迷／佐々木竜一(18.1月号)
自衛隊イラク派遣をめぐる過激派の動向／加藤芳夫(17.12月号)
中核派の東京・都議選闘争と「つくる会」教科書問題／山岡恒彦(17.11月号)
国立大学の独立法人化と大学に居座る過激派／平末智一(17.10月号)
「ビラ投函目的の住居侵入事件」無罪判決を考える／渡広義(17.9月号)
革労協「革命軍」＝人殺し軍?!／遥幸太郎(17.8月号)
早稲田大学における革マル派支配の衰退／堀部泰治郎(17.7月号)
中核派の「教労決戦」－今春の卒・入学式において「不起立闘争」を呼びかけるも，カラ振りに／小野邦守(17.6月号)

■オウム真理教
「カルト」と宗教／山本夏彦（18.3月号）
平成17年中のオウム真理教の動向と今後の展望＜特集：治安情勢の展望－その１＞／若村翔太郎(18.2月号)
【連載・地下鉄サリン事件から10年】／若村翔太郎
(最終回)現在も危険性を有するオウム真理教(17.11月号)
(4)破壊活動防止法の適用を逃れた教団(17.10月号)
(3)無差別大量殺人事件の敢行(17.9月号)
(2)武装化するオウム真理教(17.8月号)
(1)松本智津夫とオウム真理教(17.7月号)

■右翼関係
竹島の日をめぐる右翼情勢／北條太郎（18.5月号）
中国問題に起因した右翼による主な事件／青地健治（18.4月号）
平成17年の右翼動向を振り返って／夏樹敏（18.3月号）
右翼運動と民主主義の立場／清原薫（18.3月号）
中学校用教科書の採択をめぐる右翼動向／内海京介(18.1月号)
「三島事件」と当時の右翼運動／小沢三男(17.12月号)
検挙事件に見る右翼と街宣活動／青地健治(17.11月号)
韓国の反日行動をめぐる右翼情勢（上・下）／竹希優(17.9,10月号)
暴力団系右翼の伸長とその悪質性／大里清貴(17.8月号)
正念場を迎える右翼運動（上・下）／内海京介(17.6・7月号)

■社会運動関係
捕鯨問題をとらえた環境保護団体の動向／早川一郎（18.5月号）
平成17年の社会運動を振り返って＜特集：治安情勢の展望－その１＞／社会問題研究会(18.2月号)
普天間基地返還問題をめぐる動向／里見珠夫(18.1月号)
「反グローバリズム運動」の最近の動向／速水勲(17.11月号)
「国労」の現状を考える／労働問題研究会(17.9月号)
平成以降の大衆運動を振り返って－これまでの流れと現在の運動の特徴点／社会運動研究会(17.6月号)

■総合
小泉政権と総選挙のもたらしたもの／佐々木毅(17.12月号)
第44回衆議院議員総選挙の結果＜特集：第44回総選挙結果＞／三原正家(17.11月号)

■治安関係重要判例解説／治安判例研究会
警察が実施した捜索差押えを違法とする国賠訴訟において捜索差押令状請求書等を対象としてなされた文書提出命令の一部が許可抗告審で取り消された事例（上・下）（18.4・5月号）
犯罪捜査に協力する目的で，コンビニエンスストア店内に設置された防犯ビデオカメラの映像が録画されたビデオテープを警察に提供した行為が適法であるとされた事例（上・下）(17.8,10月号)