Lexis判例速報のバックナンバー
2005/12/10発売号
(12月号)
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■Lexis判例速報の目次
●注目判決動向 2005年10月日2005年11月15日
●連載［裁判例総覧］
第２回 営業権侵害をめぐる裁判例（２）
●判例解説
［民・商事］升田 純 ○自筆証書遺言につき、遺言書の記載のみに依拠して遺言書の条項を形式的に解釈した原審の判断に明らかな法令違反があるとされた事例（最高裁平成17年７月22日第二小法廷判決）
○相続開始から遺産分割までに共同相続に係る不動産から生ずる賃料債権は、共同相続人において各相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得し、賃料債権の帰属がその後の遺産分割に影響されるか（消極）（最高裁平成17年９月８日第一小法廷判決）
○衆議院議員の政治資金等に関する週刊誌の記事が名誉毀損に当たるとされた事例（東京高裁平成17年７月７日判決）
○商工信用組合の定期預金の払戻しの遅延損害金につき、商工信用組合の商人性を否定し、民法所定の年５分の割合の範囲で認められた事例（名古屋高裁平成17年７月15日）
○有限会社が取締役に対して訴訟を提起した場合につき、会社を代表して訴訟を提起した者が社員総会が定めた者ではないとされた事例（甲府地裁平成17年９月９日判決）
○１ 賃貸住宅を賃借していた者が風呂の水道の蛇口を閉め忘れて就寝したため、階下の事務室に水漏れ事故が発生した場合について、賃借人の不法行為責任が認められ、賃貸人等の土地工作物責任が否定された事例
２ 前記事故の責任につき連帯保証をする旨の書面に署名をした前記賃借人の父親、賃貸人の連帯保証が認められた事例
（甲府地裁平成17年９月16日判決）
○県立高校の生徒がラグビー部の練習試合中に熱中症を発症して死亡した事故について、部活動を指導した担当教諭に指導上の過失があったとし、県の国家賠償責任が認められた事例（佐賀地裁平成17年９月16日判決）
○貸金業者が、債務者の代理人から民事再生手続開始の申立てをした旨の通知を受けた後、債務者の給料債権の差押えをした場合、貸金業者の不法行為が認められた事例（富山地裁平成17年９月29日判決）
○景観を楽しむために設計されたスーパービュー踊り子号の展望室グリーン席に乗車した乗客が旅行中後方のみを眺めざるを得ない座席の構造であったことについて、鉄道会社の債務不履行責任が否定された事例（東京地裁平成17年10月４日判決）
○従業員の会社に対する損害賠償責任とその責任制限（東京地裁平成17年７月12日判決）
○脱税の証拠隠滅工作を行った者が資金を詐取された場合における詐取した者の不法行為に基づく損害賠償責任につき民法708条の趣旨が類推され、詐取された者の損害賠償請求が棄却された事例（東京地裁平成17年10月４日判決）
●判例解説［民事手続］
慶應義塾大学民事手続判例研究会
（監修）三木浩一 ○捜索差押許可状及び捜索差押令状請求書が民事訴訟法220条３号所定の法律関係文書に当たる等とされた事例（最高裁平成17年７月22日第二小法廷決定）
○法務省がパキスタン公機関に照会を行った際に外務省に交付した依頼文書の控え、上記照会に関して外務省がパキスタン公機関に交付した照会文書の控え及びこれに対する回答文書の提出を命じた原審の判断に違法があるとされた事例（最高裁平成17年７月22日第二小法廷決定）
●判例解説［行政］
橋本 勇
越智敏裕
橋本 勇
○在外国民の選挙権の制限は違憲であり、それを正すための立法をしなかったことは違法である（最高裁平成17年９月14日大法廷判決）
○医療法（平成12年法律第141号による改正前のもの）30条の７の規定に基づき都道府県知事が病院を開設しようとする者に対して行う病床数削減の勧告は抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる（最高裁平成17年10月25日第三小法廷判決）
○足利市が設置していた小学校の廃止措置等について、特定の小学校において教育を受けさせる利益は法的に保護された権利あるいは法的地位ということはできず、条例による廃止措置は行政処分に当たらないとして、これらの措置等に関する取消請求を却下し、併せて、これらの措置によって精神的被害を被ったとする慰謝料請求についてもこれを認めなかった事例（宇都宮地裁平成17年８月10日判決）
○地方議会の会派に対する政務調査費の交付が違法とされた事例（函館地裁平成17年８月22日判決）
○１ 地方議会の会派が選挙の前後を通じて同一性を有するとされた事例
２ 地方議会の会派に対する政務調査費の交付に違法はないとされた事例
（京都地裁平成17年８月25日判決）
●判例解説
［知的財産権］…審決取消訴訟
南 かおり
橋口尚幸
○登録商標「国際自由学園」が商標法４条１項８号所定の他人の名称の著名な略称を含む商標に当たらないとした原審の判断に違法があるとされた事例（最高裁平成17年７月22日第二小法廷判決）
○２社の共有に係る特許出願の拒絶査定に、当該２社のうち1社のみから審判請求がなされたのに対し、不適法な請求であって補正することができないものであるとして請求を却下した特許庁の審決について、上記２社がその取消しを求めたところ、知財高裁は特許庁の判断を追認し、審決の取消しを認めなかった事例（知財高裁平成17年６月22日判決）
●判例解説
［知的財産権］…著作権等
小倉秀夫
○ヨミウリ・オンライン見出し事件
ニュース報道における記事見出しにつき、著作物性が肯定されることは必ずしも容易ではないとしたものの、法的保護に値する利益となり得るとした上で、新聞社に無断で、営利の目的をもって、かつ反復継続して、しかも、記事見出しが作成されて間もない時期に、記事見出しをデッドコピー等してリンク見出しを作成し実質的に配信した者に対する損害賠償請求を認めた事例
（知財高裁平成17年10月６日判決）
●米国注目訴訟 企業経営・株主代表訴訟関連／知的財産関連／集団訴訟関連
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