Lexis判例速報のバックナンバー
2006/01/10発売号 (1月号)

注目判決動向　62005年11月10日▶2005年12月16日

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■Lexis判例速報の目次

注目判決動向　6
2005年11月10日▶2005年12月16日
連載［裁判例総覧］第3回　16
営業権侵害をめぐる裁判例（3）
升田　純
判例解説　26
［民・商事］
升田　純
○相続財産である預金につき共同相続人の一部が銀行からその相続分を超えて払戻しを受けた場合には、銀行には民法703条所定の損失が発生するとされた事例（最高裁平成17年７月11日第二小法廷判決） 26

○マンションの専有部分の売主から委託を受けて買主との売買契約の締結事務を処理した宅地建物取引業者が専有部分内に設置された防火戸の操作方法等につき説明すべき義務を負い、説明義務違反が認められた事例（最高裁平成17年９月16日第二小法廷判決）　31

○共同相続が開始し、遺産分割が未了の間に相続人が死亡した場合、その相続人が取得した先行する相続の遺産についての相続分に応じた共有持分権は、遺産分割の対象になるか（積極）（最高裁平成17年10月11日第三小法廷決定）　38

○会社が経営の悪化した取引先の会社に経済的な合理性のない資金援助をした場合について、資金援助に関与した従業員を経て取締役になった者の損害賠償責任が肯定された事例（大阪地裁平成17年７月13日判決）　42

○患者が腰椎骨折のため市立病院の医師の治療を受けたところ、HIVに感染していたことが判明したため、医師が手術的治療を回避したことにつき、患者の適切な治療を受ける期待権、人格権の侵害による医師の不法行為が肯定された事例（慰謝料が100万円認められた事例）（甲府地裁平成17年７月26日判決） 45

○１　警察官が捜査用報償費に係る支払精算書に、窃盗に関する情報の提供を受け、その謝礼として１万円を支払った旨の虚偽の事実を記載した場合について、捜査協力者として氏名を無断で使用された者に対する氏名権侵害による国家賠償責任が認められた事例

　２　前記の氏名権侵害による無形の損害の損害額が10万円と認められた事例
　（札幌地裁平成17年８月18日判決）　48

○結婚式場の予約を挙式の１年以上前にし、その数日後に予約を取り消した場合について、予約金の返還を認めない結婚式場の約定が消費者契約法９条１号により無効とされた事例（東京地裁平成17年９月９日判決）　50

○発注期間・契約期間を１年間とする肉まんの供給契約につき期限の定めのない契約であると認定した上、この契約の解約につき正当な事由が必要であり、発注者の解約に正当な事由がないと認め、発注者の債務不履行責任を肯定した事例（１年間の逸失利益等の損害を認めた事例）（大阪地裁平成17年９月16日判決） 52

○プリペイドカードシステムを利用した電話サービスの開発について、開発を依頼した会社がこのシステムを採用してサービスを開始する義務に違反したとし、その債務不履行責任が肯定された事例（東京地裁平成17年９月21日判決）　56

［民事手続］
慶應義塾大学民事手続判例研究会
（監修）三木浩一

○１　民訴法220条４号ロにいう「公務員の職務上の秘密」と公務員が職務上知ることができた私人の秘密

　２　民訴法220条４号ロにいう「その提出により公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある」の意義

　３　いわゆる災害調査復命書のうち、行政内部の意思形成過程に関する情報に係る部分は民訴法220条４号ロ所定の文書に該当するが、労働基準監督官等の調査担当者が職務上知ることができた事業者にとっての私的な情報に係る部分は同号ロ所定の文書に該当しないとされた事例
　（最高裁平成17年10月14日第三小法廷決定）　60

○１　再生手続開始の決定前から存続する契約につき、再生手続開始後の債務不履行を理由とする解除に基づく原状回復請求権は、再生債権にあたらないとされた事例

　２　契約中に契約上の地位等の譲渡を禁止する特約がある場合に、契約上の債務が民事再生法42条に基づく営業譲渡によって移転したことを理由として解除をすることは信義則に反して許されないとされた事例
　（東京高裁平成17年９月29日判決）　68

○１　裁判上の自白の撤回が認められなかった事例

　２　過払金返還請求事件において、被告が原告との金銭消費貸借取引履歴に関する書面の文書提出命令に従わなかったことから、裁判所が原告の主張する取引履歴を真実と認めて、過払金の存在と額を認定した事例
　（さいたま地裁平成17年８月10日判決） 71

○著作権及び著作隣接権の侵害を理由としてテレビ放送を対象としたハードディスクビデオレコーダーシステムの販売の差止め等を求めた訴訟において、請求の対象物の特定は商品名による特定で足りるとされた事例（大阪地裁平成17年10月24日判決）　73

○訴えの追加的変更が著しく訴訟手続を遅滞させるものとして許されなかった事例（大阪地裁平成17年10月31日判決）　75

○１　請求が既判力によって遮断された事例
　２　請求及び主張が訴訟上の信義則により許されないとされた事例
　（東京地裁平成17年11月１日判決）　77
［行政］
越智敏裕

○１　土地開発公社が個人から買収した土地の買収価格に関する情報は、名古屋市公文書公開条例所定の非公開情報（所得、財産等に関する個人識別情報のうち通常他人に知られたくないと認められるもの）に当たらないとされた事例

　２　土地開発公社が個人に対して支払った建物、工作物、立木、動産等に係る補償金の額に関する情報は、名古屋市公文書公開条例所定の非公開情報（所得、財産等に関する個人識別情報のうち通常他人に知られたくないと認められるもの）に当たるとされた事例
　（最高裁平成17年７月15日第二小法廷判決）　80

○１　土地開発公社が個人から買収した土地の買収価格に関する情報は、「公表することを目的として実施機関が作成し、又は取得した情報」に当たり、旧奈良県情報公開条例所定の個人に関する非開示情報に当たらないとされた事例

　２　土地開発公社が個人に対して支払った建物、工作物、動産、植栽等に係る補償金の額に関する情報は、旧奈良県情報公開条例所定の個人に関する非開示情報に当たるとされた事例
　（最高裁平成17年10月11日第三小法廷判決）　86
［知的財産権］…審決取消訴訟
市川　穣

○商標登録出願についての拒絶審決に対する審決取消訴訟が係属中に、分割出願がされ、もとの商標登録出願について指定商品等を削除する補正がなされたとき、その補正は商標法68条の40第１項に規定する補正ではなく、その効力は出願時に遡及しないとされた事例（最高裁平成17年７月14日第一小法廷判決）　97
森岡　誠

○いわゆるパラメータ特許について、特許出願の願書に添付した明細書の特許請求の範囲の記載が特許法36条５項１号（平成６年法律第116号による改正前）の規定（サポート要件）に適合しないとされた事例（知財高裁平成17年11月11日判決）　103
［知的財産権］…不競法
今給黎泰弘

○マクロス事件
　映画の題名が、不正競争防止法２条１項１号、２号所定の商品等表示に該当しないとされた事例（知財高裁平成17年10月27日判決）　107
米国注目訴訟　111
企業経営・株主代表訴訟関連／知的財産関連／集団訴訟関連