Lexis判例速報のバックナンバー
2006/09/10発売号
(9月号)
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■Lexis判例速報の目次
注目判決動向
2006年7月14日-2006年8月24日
連載
裁判例総覧 第11回
第2 ゴルフ場の営業譲渡をめぐる裁判例（3）
升田 純
連載
US Case Studies
―最新アメリカ判例・裁判情報
第2回
製造物責任訴訟において、アメリカ合衆国における会社規模や販売実績や経営戦略から、当該州の裁判所の一般的管轄権が及ぶのに必要な「継続的かつ組織的な接触」が存在すると判断されたロングアーム法と裁判管轄に関する事例
―Henry v. Bridgestone Corp., No. 05-cv-02605-WYD-BNB, 2006 U.S. Dist. LEXIS 47471 (2006)―
関西学院大学米国判例情報研究会
（監修）丸田 隆
米国注目訴訟
コーポレート・ガバナンス関連／檀 柔正・安達 理
知的財産関連／岩瀬吉和
クラスアクション関連／中野雄介
判例解説
［民・商事］
升田 純
○衝突、接触、墜落、転覆、物の飛来、物の落下、火災、爆発、盗難、台風、洪水、高潮その他偶然な事故によって被保険自動車に生じた損害に対して被保険者に保険金を支払う旨の約款のある自家用自動車総合保険契約に基づく車両保険金が請求された場合における保険金を請求する者の事故が偶然のものであることの主張・立証責任（最高裁平成18年6月1日第一小法廷判決）
○衝突、接触、墜落、転覆、物の飛来、物の落下、火災、爆発、盗難、台風、洪水、高潮その他偶然な事故によって被保険自動車に生じた損害に対して被保険者に保険金を支払う旨の条項、保険契約者、被保険者等の故意によって生じた損害に対しては保険金を支払わない旨の条項のある自動車保険契約に基づく車両保険金が請求された場合における保険金を請求する者の事故が偶然のものであることの主張・立証責任（最高裁平成18年6月6日第三小法廷判決）
○１ 集団予防接種等を受けた者がＢ型肝炎ウイルスに感染したことにつき因果関係が認められた事例
２ 前記の事故において、Ｂ型肝炎ウイルスの感染によりＢ型肝炎が発症したことによる損害賠償請求については、損害の発生の時である発症の時が民法724条後段所定の除斥期間の起算点であるとされた事例
（最高裁平成18年6月16日第二小法廷判決）
○保育園の園舎の屋上に設置された駐車場から自動車が落下し、園児が死亡した事故について、保育園を経営する法人の代表者、園長の不法行為が肯定された事例（名古屋高裁平成18年2月15日判決）
○イモビライザー等の盗難防止装置が装着された自動車の消失が盗難によるものと認められた事例（名古屋地裁平成18年2月3日判決）
○顧客の貸金業者に対する過払金の不当利得返還請求における民法704条所定の利息の利率（鹿児島地裁名瀬支部平成18年2月28日判決）
○回転寿司店において寿司ネタの不当表示がある旨の週刊誌の記事が特定の回転寿司の事業者を特定するものではないとし、信用毀損が否定された事例（大阪地裁平成18年4月11日判決）
○大型トレーラーのハブに強度不足の欠陥があり、走行中脱輪し、歩行者に衝突し、死亡した事故によるトレーラーの製造業者の損害賠償責任について、歩行者の母であり、相続人でない者に500万円の慰謝料は認められたものの、制裁的慰謝料が否定された事例（横浜地裁平成18年4月18日判決）
○雑誌が北朝鮮の工作員、スパイ、朝鮮労働党統一戦線部部長代理と表現する記事を掲載したことにつき、事実を摘示するものであり、違法性、責任の阻却事由が認められないとし、名誉毀損が肯定された事例（東京地裁平成18年5月15日判決）
［民事手続］
慶應義塾大学民事手続判例研究会
（監修）三木浩一
○戸籍上の父母とその嫡出子として記載されている者との間の実親子関係について父母の子が不存在確認請求をすることが権利の濫用に当たらないとした原審の判断に違法があるとされた事例（最高裁平成18年7月7日第二小法廷判決）
○戸籍上自己の嫡出子として記載されている者との間の実親子関係について不存在確認請求をすることが権利の濫用に当たらないとした原審の判断に違法があるとされた事例（最高裁平成18年7月7日第二小法廷判決）
［行政］
橋本 勇
○１ 国会議員の立法行為又は立法不作為が国家賠償法1条1項の適用上、違法の評価を受ける場合
２ 平成12年6月に施行された衆議院議員総選挙までに国会が精神的原因によって投票所に行くことが困難な者の選挙権行使の機会を確保するための立法措置を執らなかったことは国家賠償法上違法とはいえない
（最高裁平成18年7月13日第一小法廷判決）
○１ 水道料金を定める条例の制定は行政処分に該当しない
２ 住民に準ずる地位にある者にも差別的取扱いの禁止を定めた地方自治法244条３項が適用される
３ 住民と住民以外の別荘居住者との水道料金の格差が許容範囲を超えているとされた事例
（最高裁平成18年7月14日第二小法廷判決）
越智敏裕
○川の下流域の水田地域を施行地域とし、その農業用水を確保するために、川の上流にダムを新設することを主な内容とする土地改良事業計画の決定に対する異議申立てについての決定の取消請求が認容された事例（永源寺第2ダム訴訟控訴審判決）（大阪高裁平成17年12月8日判決）
［税法］
立命館大学税法判例研究会
伊川正樹
○和解調書に記載されていない内容につき当事者の意思を合理的に解釈することによって、和解により取得した土地の購入価額と時価との差額を本来取得すべきであった和解金であると認定した事例（最高裁平成18年6月8日第一小法廷決定）
浪花健三
○ガイアックス（炭化水素化合物を主成分としないとされる自動車用燃料）が、軽油引取税の課税対象となるとされた事例（最高裁平成18年6月19日第二小法廷判決）
奥谷 健
○固定資産税の課税標準である「適正な時価」とは「客観的な交換価値」であり、それを超える評価額を違法と判断した事例（最高裁平成18年7月7日第二小法廷判決）
［知的財産権］…審決取消訴訟
古谷栄男
○引用発明との複数の相違点を関連付けることなく判断して進歩性がないとした審決を取り消した事例（知財高裁平成18年6月29日判決）
［知的財産権］…著作権等
小倉秀夫
○昭和28年に公表された映画の著作物の保護期間は平成15年12月31日の満了をもって終了するとされた事例（東京地裁平成18年7月11日決定）
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