Lexis判例速報のバックナンバー
2007/03/10発売号
(17号)
■Lexis判例速報を買ったひとはこんな雑誌も買っています
■Lexis判例速報の目次
■注目判決動向
2007年1月17日－2007年2月22日
連載
■US Case Studies
―最新アメリカ判例・裁判情報
第8回
特許権の権利消尽の法理を認め、特許権者の主張を一部棄却した事実審の判断が連邦巡回区控訴裁判所で一部取り消された事例
―LG Electronics, Inc., v. BIZCOM Electronics, Inc., 453 F.3d 1364; 2006 U.S. App. LEXIS 16916（2006）―
関西学院大学米国判例情報研究会
（監修）丸田 隆
■米国注目訴訟
コーポレート・ガバナンス関連／檀 柔正・安達 理
知的財産関連／岩瀬吉和
クラスアクション関連／中野雄介
■判例解説
［民・商事］
升田 純
○１ 小学校の水泳練習において児童が溺水し、重篤な後遺障害を負った事故について、担当教諭の監視上の過失が認められた事例
２ 前記事故による損害賠償額の算定に当たり、被害児童の身体的素因を考慮して減額し、介護費用につき定期金賠償が認められた事例
（福岡高裁平成18年７月27日判決）
○銀行と顧客との間で、長期固定金利で、期限前返済の場合には銀行所定の方法で算出した損害金等を支払う旨の約定が有効とされた事例
（広島高裁平成18年10月19日判決）
○遺言の内容が記載された文書と遺言者とされる者の署名・押印がされた封筒から成ると主張される自筆証書遺言が無効とされた事例
（東京高裁平成18年10月25日判決）
○北海道の真冬の早朝、飲酒の後、自動車を運転中、自転車に衝突させ、人をほとんど即死させた事故が発生した場合について、自動車の運転者、同乗者の本件事故後の救護義務違反による共同不法行為責任が認められた事例
（札幌高裁平成19年１月26日判決）
○市立小学校の卒業式において国旗掲揚が実施された際、これに反対する教員がリボンをつける等し、文書訓告される等したことが違法ではないとされた事例
（東京地裁平成18年７月26日判決）
○１ 東京都の区立小学校の警備員が小学校の教諭を学校内で殺害し、その遺体を長年自宅の床下に埋めて隠匿していたところ、区画整理事業によって自宅の立退きを迫られ、20余年を経て警察署に自首した事件において、殺害された教諭の遺族が退職した警備員に対して損害賠償を請求した場合、除斥期間の適用が認められた事例
２ 前記殺害後、自宅床下に遺体を隠匿したことが遺族に対する不法行為に当たるとされた事例
（東京地裁平成18年９月26日判決）
○特定の政党に属する県議会議員で構成される団体の会議の席上における発言が会議内の発言であること等を考慮して名誉毀損に当たらないとされた事例（さいたま地裁平成18年９月27日判決）
○１ 国立大学附属病院に入院中の患者が使用していた人工呼吸器の加湿のために滅菌精製水タンクを準備すべきであったのに、担当看護師らが消毒用エタノールタンクを準備し、これを誤って長時間にわたり注入し、吸引させたため、患者が死亡した事故について、看護師らの不法行為、国立大学法人の使用者責任が肯定された事例
２ 前記事故につき、担当医師らの事実隠蔽による不法行為責任が否定された事例
（京都地裁平成18年11月１日判決）
○事業者の製造、販売する商品を欠陥商品である等とする内容をその事業者の取引先らに告知し、文書を配付した競争関係にある事業者の行為が共同不法行為、営業誹謗行為に当たるとされた事例
（甲府地裁平成18年11月28日判決）
［民事手続］
慶應義塾大学民事手続判例研究会
（監修）三木浩一
○上告裁判所は、判決の基本となる口頭弁論に関与していない裁判官が判決をした裁判官として署名押印していることを理由として原判決を破棄する場合には、必ずしも口頭弁論を経ることを要しない
（最高裁平成19年１月16日第三小法廷判決）
［国際民商事］
（監修）櫻田嘉章・渡辺惺之
長田真里
○日本法人が台湾法人に注文し輸入した製品に欠陥があったことを請求原因とする製造物責任及び不法行為責任に基づく、当該台湾法人、及び、製品にロゴを貼付していたデラウェア州法人に対する損害賠償請求訴訟についていずれも我が国の国際裁判管轄を肯定した事例
（東京地裁平成18年４月４日中間判決）
［行政］
越智敏裕
○国土交通大臣が、社団法人愛知県モーターボート競走会に対し、モーターボート競走法施行規則８条１項に基づいて勝舟投票券の場外発売場の設置確認をしたことについて、その周辺に居住等する申立人らが、行政事件訴訟法25条２項に基づいて本件設置確認の効力停止を求めた事案において、本件設置確認の行政処分性を認めたものの、申立人らは本件設置確認の取消しを求める原告適格を有しないとして却下した事例
（名古屋地裁平成18年７月20日判決）
○男子受刑者である原告が、性同一性障害を理由に、拘置所長による刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律37条に基づく調髪処分の差止めを求めたが、棄却された事例
（名古屋地裁平成18年８月10日判決）
○特定商取引に関する法律２条３項の電話勧誘販売を行う原告が、経済産業大臣から同法23条１項に基づく業務停止命令を受けるおそれがあるとして、行政事件訴訟法37条の５第２項の仮の差止めを申し立てたが、同項の「本案について理由があるとみえるとき」に当たらない等として却下された事例
（名古屋地裁平成18年９月25日決定）
橋本 勇
○不存在を理由とした公文書の非開示決定について、独立行政法人である大学及び文部科学省の職員に過失があったとして、当該大学及び国に対して損害賠償が命じられた事例
（東京地裁平成18年10月２日判決）
越智敏裕
○被告の１つの設立事業所の事業主である原告が、従業員の一部が原告代表者の経営する別会社に転籍し、被告の加入員資格を喪失した旨を被告に届け出たところ、被告が、事実上、設立事業所の任意脱退に該当するとして、厚生年金保険法等に基づき、特別掛金（一括拠出金）の納入告知処分をしたため、原告が被告に対し上記処分の取消しを求め、これが認められた事例
（岐阜地裁平成18年10月26日判決）
［税法］
立命館大学税法判例研究会
奥谷 健
○同一の所有者に帰属する土地を通路として街路に接続する無道路地について、固定資産課税台帳に登録すべき価格を決定するに当たり、固定資産評価基準所定の道路開設補正を適用しないとする取扱いは、同基準に反し違法ということはできないとされた事例
（最高裁平成19年１月19日第二小法廷判決）
山名隆男
○相続財産の土地が仮換地指定されて、相続開始時に同土地も仮換地土地も更地となっていた場合に、いわゆる小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例があるとされた事例
（最高裁平成19年１月23日第三小法廷判決）
奥谷 健
○固定資産税・都市計画税の減免不許可処分について、裁量権の逸脱又は濫用はないとされた事例
（旭川地裁平成18年12月27日判決）
○集合債権譲渡担保において、譲渡担保契約時に未発生であった目的債権が、国税徴収法24条６項の｢譲渡担保財産となった｣時期は、契約締結時であるとされた事例
（高松地裁平成19年１月10日判決）
［知的財産権］…審決取消訴訟
東谷幸浩
○競合するインターネットを利用した有価証券の売買取引の委託の取次ぎ等業務を行うインターネット専業証券会社によってそれぞれ使用されている「ワンショット手数料」と「ワンショットコース」の商標が非類似であるとした特許庁の審決が維持された事例
（知財高裁平成19年１月31日判決）
［知的財産権］…侵害訴訟
（特許権に基づく差止請求権等の不存在確認訴訟）
岩原将文
○特許請求の範囲に記載された発明の構成が、機能的、抽象的な表現で記載されているとして、実施例に基づいて限定解釈された事例
（東京地裁平成18年10月11日判決）
［知的財産権］…著作権等
小倉秀夫
○演奏者側主催のライブ等にステージを提供するなどしていたレストランカフェの経営者に対するＪＡＳＲＡＣからのピアノ撤去請求が認容された事例
（大阪地裁平成19年１月30日判決）
■Lexis判例速報のバックナンバー
- □ 24号 2007/10/10
- □ 23号 2007/09/10
- □ 22号 2007/08/10
- □ 21号 2007/07/10
- □ 20号 2007/06/10
- □ 19号 2007/05/10
- □ 18号 2007/04/10
- □ 17号 2007/03/10
- □ 16号 2007/02/10
- □ 15号 2007/01/10
- □ 14号 2006/12/10
- □ 11月号 2006/11/10
- □ 10月号 2006/10/10
- □ 9月号 2006/09/10
- □ 8月号 2006/08/10
- □ 7月号 2006/07/10
- □ 6月号 2006/06/10
- □ 5月号 2006/05/10
- □ 4月号 2006/04/10
- □ 3月号 2006/03/10
- □ 2月号 2006/02/10
- □ 1月号 2006/01/10
■Lexis判例速報の読者レビュー
読者レビューは他のお客様によって書かれたものです。感想には個人差がありますのでご了承ください。
この商品のレビューはまだ投稿されていません。まだこの雑誌を知らない人に、あなたの言葉でこの雑誌の良さを伝えてあげてください。
[Lexis判例速報(2007/03/10発売号)のトップに戻る]
