Lexis判例速報のバックナンバー
2007/04/10発売号
(18号)
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■Lexis判例速報の目次
■注目判決動向
2007年2月6日－2007年3月27日
■連載
◇裁判例総覧 第16回
第３ 現代型プライバシーの侵害（4）
升田 純
◇US Case Studies
―最新アメリカ判例・裁判情報
第9回
特許侵害訴訟で特許侵害者の顧客に対するディスカバリーを「保護命令」（protective order）によって阻まれた事例
―Murata Manufacturing Co., Ltd. v. Bel Fuse Inc., 234 F.R.D. 175, 2006 U.S. Dist. LEXIS36852,（2006）―
関西学院大学米国判例情報研究会
（監修）丸田 隆
■米国注目訴訟
コーポレート・ガバナンス関連／檀 柔正・安達 理
知的財産関連／岩瀬吉和
クラスアクション関連／中野雄介
■判例解説
◇［民・商事］
升田 純
○１ 破産した賃借人の破産管財人が賃貸人と破産宣告後の未払賃料等に質権が設定されている敷金を充当する合意をした場合について、敷金返還請求権の質権者に対して善管注意義務違反が否定された事例
２ 前記の場合について、破産管財人の不当利得返還義務が肯定された事例
（最高裁平成18年12月21日第一小法廷判決）
○１ 破産した賃借人の破産管財人が賃貸人と破産宣告後の未払賃料等に質権が設定されている敷金を充当する合意をした場合について、破産管財人の不当利得返還義務が肯定された事例
２ 前記の場合における破産管財人が悪意の受益者に当たらないとされた事例
（最高裁平成18年12月21日第一小法廷判決）
○１ 基本契約が締結されていない同一の貸主と借主との間で複数の貸付けが行われ、利息制限法所定の制限利率を超える弁済がされた場合において、一方の債務弁済の過払金が別個の債務に充当されるか
２ 不当利得の悪意の受益者が付すべき利息の利率
（最高裁平成19年２月13日第三小法廷判決）
○依頼者の依頼に応じてゲームに係る製品の開発、製造を行い、量産機を完成したものの、契約の締結に至らなかった場合につき、依頼者の開発者に対する契約準備段階における信義則上の注意義務違反が認められた事例
（最高裁平成19年２月27日第三小法廷判決）
○船舶が航行中火災により焼損した事故につき、火災原因が不明であるとし、損害保険会社の免責が否定された事例
（大阪高裁平成18年９月14日判決）
○税理士が税務申告に当たり税制の選択を誤った過誤につき、過少申告が介在したとしても、税理士職業賠償責任保険の免責特約が適用されないとされた事例
（東京高裁平成18年12月20日判決）
○総務部長兼出納責任者が懇親会の二次会等の場で監事、理事に対して暴言を発したことを理由とする降職処分が適法であるとされた事例
（札幌高裁平成19年１月19日判決）
○県立高校の野球部の練習中、野球部部員が他の部員のノックにより打球が右眼に当たり負傷した事故につき、野球部の顧問兼監督の教諭の注意義務違反を認め、県の国家賠償責任が肯定された事例
（名古屋地裁平成18年11月28日判決）
○足場台（脚立）を使用中の者が転倒し、負傷した事故について、足場台の欠陥が認められ、製造業者の製造物責任が肯定された事例
（京都地裁平成18年11月30日判決）
○押し花を使用した絵画制作のカルチャー教室を経営する会社と上級コースの教室に入会した会員との間の退会後の競業避止義務を定めた合意が公序良俗に反して無効であるとされた事例
（さいたま地裁越谷支部平成18年12月13日判決）
○所有権留保付きの自動車の買主が車両保険契約を自己のために締結したものとはいえないとし、被保険利益が否定された事例
（名古屋地裁平成18年12月18日判決）
○病院に勤務していた看護師が検査器具の洗浄消毒作業によって化学物質過敏症に罹患したことについて、病院の安全配慮義務違反が認められた事例
（大阪地裁平成18年12月25日判決）
○１ 郵政民営化法案が衆議院で採決された直後、民主党の議院運営の要職を務め、同法案に反対していた国会議員が自民党の推進派と談合をしていた旨の週刊誌の記事が国会議員の社会的評価を低下させるとし、名誉毀損が肯定された事例
２ 前記名誉毀損による慰謝料として500万円が認められた事例
３ 前記名誉毀損による謝罪広告の掲載請求が認容された事例
（東京地裁平成19年１月17日判決）
○船舶を所有し、ダイビングショップを経営していた者の主催によるダイビング講習中、雇用を希望して同行していた者が船舶を岩礁に係留していたアンカーを外す作業を行った際、溺れて死亡した事故につき、経営者の不法行為責任が肯定された事例
（那覇地裁平成19年１月24日判決）
◇［行政］
橋本 勇
○都道府県による児童福祉法27条１項３号の措置に基づき入所した児童を養育監護する児童養護施設を設置運営する社会福祉法人の職員等は当該都道府県の公権力の行使に当たる公務員に該当し、当該職員等が第三者に損害を加えた場合は国家賠償法１条１項により当該都道府県が損害賠償責任を負い、当該社会福祉法人は民法715条に基づく損害賠償責任を負わないとされた事例
（最高裁平成19年１月25日第一小法廷判決）
越智敏裕
○運転免許証の有効期間の更新に際し、一般運転者に当たるとして、有効期間は５年であるが道路交通法93条１項５号が規定する優良運転者である旨の記載のない運転免許証を交付された者がした、同人を一般運転者とする部分の取消しを求める訴えが、適法とされた事例
（東京高裁平成18年６月28日判決）
◇［知的財産権］…審決取消訴訟
森岡 誠
○医薬品の「用法及び用量」欄について一部変更承認を受けたことを理由に特許権存続期間の延長登録出願を行った事案において、「用途（効能・効果）」の異同は、疾患名が同一である場合には、適用対象がその病態等に照らして実質的に異なる疾患と認められ、あるいは、当該治療法における医薬品の薬理作用が異なるなどの事情が認められない限り、同一であるとした上で、特許法67条２項の要件を充足しないと認定した事例
（知財高裁平成19年１月18日判決）
◇［知的財産権］…不競法
市川 穣
○不正競争防止法２条１項14号の営業誹謗行為に基づく損害賠償請求の消滅時効の起算点について判断した事例
（大阪地裁平成19年２月15日判決）
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