Lexis判例速報のバックナンバー
2007/08/10発売号
(22号)
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■Lexis判例速報の目次
Contents
注目判決動向
2007年6月27日-2007年7月19日
連載 裁判例総覧
第20回
第３ 現代型プライバシーの侵害（8）
升田 純
連載
US Case Studies
―最新アメリカ判例・裁判情報
第13回
防弾ベストの防弾性能をめぐる損害賠償請求訴訟において日本企業のフォーラム・ノン・コンヴィニエンス（forum non conveniens）の申立てが受理された事例
―German Free State of Bavaria, et al., v. Toyobo Co., Ltd. et al., 480 F. Supp. 2d 948, 2007 U.S. Dist. LEXIS 21086（W.D. Mich. 2007）―
関西学院大学米国判例情報研究会
（監修）丸田 隆
米国注目訴訟
コーポレート・ガバナンス関連／檀 柔正・安達 理
知的財産関連／岩瀬吉和
クラスアクション関連／中野雄介
判例解説
［民・商事］
升田 純
○カードローン基本契約に基づき金員が継続的に貸し付けられ、利息制限法１条１項所定の制限利息を超える弁済がされ、過払金が発生した当時他の借入金債務が存在しない場合、その後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意が認められ、充当が認められた事例（最高裁平成19年６月７日第一小法廷判決）
○フランチャイズ契約における対価（チャージ）の算定に関する条項についての原判決の解釈が違法であるとされた事例（最高裁平成19年６月11日第二小法廷判決）
○建物の設計者、施工者及び工事監理者が建築された建物の瑕疵につき不法行為責任を負う場合の注意義務・要件（最高裁平成19年７月６日第二小法廷判決）
○１ 同族会社の同族以外の専務取締役が出張中に死亡した場合について、会社の安全配慮義務違反が肯定された事例
２ 前記の死亡につき、代表取締役の任務懈怠責任が肯定された事例
（大阪高裁平成19年１月18日判決）
○競売物件の情報提供を業とする事業者がその会員となった者との間で締結された競売物件の占有者の退去、共有物分割請求訴訟の準備等に関する請負契約が弁護士法72条に違反し、民法90条により無効とされた事例（東京高裁平成19年４月26日判決）
○旧証券取引法79条の20第３項２号所定の証券業に係る取引として仮装取引が該当するとされた事例（札幌高裁平成19年５月18日判決）
○携帯電話の販売等を業とする使用者の労働者が異動を命じられた後間もなく自殺した場合につき、うつ病の増悪との相当因果関係は認められるが、その予見可能性がないとし、使用者の安全配慮義務違反が認められなかった事例（名古屋地裁平成19年１月24日判決）
○被相続人が相続財産を共同相続人の一人に全部相続させる旨の遺言をした場合について、遺留分侵害額の算定に当たっては遺留分減殺請求者が負担すべき相続債務が存在しないものとして算定すべきであるとされた事例（福岡地裁平成19年２月２日判決）
○１ 軟弱地盤の隣接地（水田、休耕田）で盛土工事が行われ、建物が不同沈下した場合について、盛土工事の注文者（隣接地の所有者）らの共同不法行為責任が認められた事例
２ 前記工事による被害を受けた建物の補修費用が交換価値を超える場合、交換価値相当の損害額が認められた事例
（さいたま地裁平成19年２月９日判決）
○在宅介護用のギャッチベッドの設計上の欠陥、指示・警告上の欠陥が否定された事例（京都地裁平成19年２月13日判決）
○１ 産業廃棄物処分場において火災が発生し、近隣の住民に長期にわたり煙害、悪臭等の被害を発生させた事故について、産業廃棄物処理業者の同処分場の保存の瑕疵が認められ、民法717条所定の損害賠償責任が肯定された事例
２ 前記損害賠償責任について失火責任法が適用されるか（消極）
（那覇地裁平成19年３月14日判決）
○貸金業者が信用情報センターに債務者の信用情報を提供し、登録された場合について、債務者の貸金業者に対する個人情報の保護に関する法律26条に基づく登録情報の削除請求が認められなかった事例（東京地裁平成19年３月19日判決）
○社会人が大学院の入学試験に合格し、入学料を納付した場合について、在学契約の予約の動機の錯誤が認められた事例（名古屋地裁平成19年３月23日判決）
○弁護士の依頼者の期待権侵害による委任契約上の債務不履行責任が肯定された事例（さいたま地裁平成19年３月28日判決）
○敷金35万円のうち５万円のみを返還する旨の建物賃貸借契約上の敷引特約が消費者契約法10条に違反して無効とされた事例（京都地裁平成19年４月20日判決）
［知的財産権］…審決取消訴訟
橋口尚幸
○特許の進歩性を認めた特許無効審決（第１次審決）が高等裁判所により取り消された後の、特許庁における第２次審判手続において、当業者が前判決の拘束力から離れた主張・立証を行うことは、行政事件訴訟法33条１項の趣旨に反すると説示した事例（知財高裁平成19年５月30日判決）
［知的財産権］…著作権
上沼紫野
○放送事業者の著作隣接権に基づき、集合住宅向けのテレビ番組集中録画システム「選撮見録」の販売会社による同商品の販売の差止めを認めたが、破棄等については棄却した原審に対する販売会社が控訴、放送事業者らの附帯控訴（及び差止請求権の不存在確認の反訴）において、差止めの対象となる行為、商品等が一部限定され、控訴人による反訴請求が却下された事例（大阪高裁平成19年６月14日判決）
［税法］
立命館大学税法判例研究会
安井栄二
○１ ＥＢ債の購入者に対する支払利息が使途秘匿金に該当するとされた事例
２ 法人税法上の同族会社に当たる法人が、その取締役から株式投資信託を購入したことが租税回避行為に当たり否認された事例
（東京高裁平成18年６月29日判決）
浪花健三
○被控訴人が土地を公共事業の用に供するため控訴人ないし国に売り渡し、代替資産として建物を取得したことにつき、不動産取得税に係る特例の適用が認められた事例（東京高裁平成18年８月31日判決） 105
伊川正樹
○破産宣告を受けた会社の株式を譲渡した場合に、株式としての経済的価値を喪失していることを理由に、譲渡所得の基因となる資産ではないものとして譲渡損失が否認された事例（東京高裁平成18年12月27日判決） 109
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