■労働総覧の紹介
定評ある労働法規集。「労働関係諸法令」540余り件を収録！
利用上の便を図るため、 法令全体を「憲法」「労政関係」「労働基準関係」「女性関係」「育児・介護休業関係」「職業安定関係」「職業能力開発関係」「労働保険関係」「労働福祉関係」「行政組織関係」「その他」の11項目に分類して配列し、各法律の後に関係政令・省令(規則)・告示を収載した。
■労働総覧の読者レビュー
読者レビューは他のお客様によって書かれたものです。感想には個人差がありますのでご了承ください。
この商品のレビューはまだ投稿されていません。まだこの雑誌を知らない人に、あなたの言葉でこの雑誌の良さを伝えてあげてください。
■労働総覧の目次
労働総覧
□
2011/11/15発売号
（現在発売中の号）
【主要な新規制定・改正法令の内容】
■ 求職者支援法（新規）= 職業訓練の実施、職業訓練を受けることを容易にするための給付金等の支給、その他就職に関する支援措置
■ 雇用保険法及び徴収法(改正)= 賃金日額の引上げ、安定した再就職へのインセンティブの強化等、失業等給付の充実及び保険料率の改定等
■ 特別財政援助助成法(抄)（新規）= 東日本大震災に対処するため地方公共団体に対する援助や社会保険料の免除、中小企業者に対する金融上の援助等
■ 雇用機構法廃止法（新規）= 独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止し、同機構を解散するとともに、一部の業務を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構等に承継させる等の措置
■ 雇用保険法施行規則（改正）= 雇用調整助成金等各種助成金の見直し
■ 国家公務員育児休業法（改正）= 一定の非常勤職員が育児休業を取得することが出来るよう必要な措置
■ 安衛法手数料令（改正）= 免許試験のうち学科試験に係る手数料の額を引下げ
■ 労基則及び労災則（改正）= 外貌の醜状障害について男女差の解消を図るため女性の等級を基本として男性の等級の引上げ等
■ その他労働関係の政省令・告示等の新規・改正を収録。
